和歌山県安心な観光地づくり促進事業費補助金について(新型コロナウイルス感染症に係る支援策)

1.趣旨

和歌山県では、観光客が安心して訪問できる魅力ある観光地を形成するため、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けた県内観光関連事業者が実施する持続的な感染症拡大防止、感染リスク軽減に資する大規模な投資を伴う施設の整備等に要する経費を補助する制度を開始します!

2.補助対象者

次の1及び2のいずれも満たす者であること。

1  次の(1)及び(2)のいずれも満たす者であって、令和2年5月31日までに事業を開始しており、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けたものであること。

(1)観光関連事業者のうち以下に掲げる施設を県内で運営する事業者

 ア  宿泊施設

 イ  温泉保養施設

 ウ  交通施設

 エ  休憩食事施設

 オ  観光土産品販売施設

 カ  不特定多数の者が利用する施設であって、知事が観光施設と認めたもの

(2)令和2年2月から8月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、前年の同月等における売上高と比べて20%以上減少した者であること。

2  1に該当する者のうち、次の(1)から(7)までのいずれにも該当しない者であること。

(1)和歌山県暴力団排除条例(平成23年和歌山県条例第23号)第2条第3号の暴力団員等又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者

(2)営業に関して必要な許認可等を取得していない者

(3)国又は法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人

(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業(店舗型性風俗特殊営業に限る。)に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う事業者

(5)政党その他の政治団体

(6)宗教上の組織又は団体(ただし、旅館業法(昭和23年法律第138条)第3条第1項の許可を受けている組織又は団体であって、知事が別に認める宿泊施設を運営するものを除く)

(7)上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

3.補助対象事業

次の1及び2のいずれにも該当する事業であること。

1  令和2年5月1日以降に着手した事業であって、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する事業(完了した事業を含む。)であること。

(1)施設・設備改修のための事業

【趣旨】接触感染のリスクとなる高頻度接触部位の非接触化や、飛沫感染リスクを低減するための換気効率向上に資する改修 等

(例)エレベーターボタン非接触化、トイレの自動洗浄化、自動水栓化、感知型照明化、自動ドア化、換気機能改善のための改修工事 等

(2)設備機器を導入するための事業

【趣旨】 顧客と従業員、または、顧客同士の接触機会を減らすための機器や、顧客の健康状態をチェックするための機器の導入 等

(例)自動運搬装置、高効率換気設備、赤外線サーモグラフィー 等

(3)システムを導入するための事業

【趣旨】来店(来館)時の受付や、支払時における接触機会を減らし感染対策を効率的に運用するために資するシステムの導入 等

(例)自動チェックイン・アウトシステム、キャッシュレスシステム、自動精算機、キーレスシステム、ネット通販システム 等

2 次の(1)から(3)までのいずれにも該当する事業であること。

(1)補助対象経費(下記5参照)の総額が300万円以上であること。

(2)国の補助金及び県による他の補助金を充当しないものであること。

(3)持続的な感染症拡大防止等の効果が見込まれ、観光客が安心して訪問できる魅力ある観光地を形成するためのものであること。

4.補助事業期間

令和2年5月1日(金曜日)~令和3年2月28日(日曜日)

※上記の期間内であれば、既に実施した事業も対象となります。

5.補助対象経費

補助事業の実施に必要な経費。ただし、その取得価額が10万円未満である物品の購入は対象外となります。

補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。

6.補助対象外となる例及び経費等

・着手(契約・発注・申込)から事業完了(支払い・納品)までの一連の手続き全てが、補助事業期間内に行われていない場合

・見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え、領収書等の帳簿類が不備の場合

・補助金に係る申請書、報告書等の書類作成のみを目的とした委託費や謝金

・事業を営む個人及び団体の役員又は職員が代表を務める他社への支出

・事業を実施しない場合でも必要となる固定経費(給料、家賃等)

・事業の実施に関係の無い経費(借入金の返済・利払い、接待費等)

・取得価額が10万円未満である物品の購入経費

・設備やシステム導入後に必要となるリース料、その他の維持管理費

・パソコンやテレビ等の汎用製品の購入経費

・自動車の購入経費

・その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費

7.補助率

中小企業等:4分の3以内

(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、同条第5項に規定する小規模企業者その他これらと同等と認められる者をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業、発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業を除く。)

大 企 業:3分の2以内

(中小企業等以外の者であって、事業を営む者をいう。)

8.補助上限額

1,000万円

※補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額(1,000円未満切捨)と、補助上限額とを比較して少ない方の額となります。

9.申請手続き等

■申請書等受付期間

令和2年7月1日(水曜日)~令和2年10月30日(金曜日)

■申請方法

郵送(簡易書留など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。)

■申請先

産業・業種名

部名

課名

電話番号

観光集客(宿泊業など)

商工観光労働部

観光振興課

073-441-2424

073-441-2777

飲食業

環境生活部

食品・生活衛生課

073-441-2620

運輸

観光バス

企画部

総合交通政策課

073-441-2343

タクシー

・郵送の際は、「〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地 和歌山県庁●●課)(※上記のうち該当するものを記載)宛」としてください。

・申請等に係る送料は、申請者側のご負担でお願いします。

■募集要領

申請にあたり、必ず以下の募集要領を確認してください。

和歌山県安心な観光地づくり促進事業費補助金募集要領】

10.申請書類

「交付申請の日において既に完了(支払まで完了)している事業」と、「交付申請の日において未了である(まだ完了していない)事業」で、申請手続や提出書類が異なります。

交付申請の日において既に完了

(支払まで完了)している事業

申請に必要な書類

・ 交付申請書 (word) (PDF)

・ 事業結果概要書(その1)(word) (PDF) (記載例)
・ 収支決算書 (Excel) (PDF) (記載例)

・ 事業収入(売上)を得ていることが確認できる書類

・ 売上高が前年同月等と比べて20%以上減少したことが確認できる書類

・ 経費の精算根拠が確認できる書類

・ 誓約書(word) (PDF)

・ 役員名簿(法人の場合)(word) (PDF)

チェックリスト(その1)

交付申請の日において未了である

(まだ完了していない)事業

申請に必要な書類

・ 交付申請書(word) (PDF)

・ 事業計画書(word) (PDF) (記載例)

・ 収支予算書(word) (PDF) (記載例)

・ 事業収入(売上)を得ていることが確認できる書類

・ 売上高が前年同月等と比べて20%以上減少したことが確認できる書類

・ 経費の積算根拠が確認できる書類

・ 誓約書(word) (PDF)

・ 役員名簿(法人の場合)(word) (PDF)

チェックリスト(その2)(申請)

実績報告に必要な書類

・ 実績報告書(word) (PDF)

・ 事業結果概要書(その2)(word) (PDF) (記載例)

・ 収支決算書 (Excel) (PDF) (記載例)

・ 経費の精算根拠が確認できる書類

チェックリスト(その2)(実績報告)

11. 補助金の支払

■ 審査の上、支払額が確定後、以下の交付請求書に必要事項を記入し、請求してください。

・ 交付請求書(word) (PDF)

※ 「交付申請の日において既に完了している事業」は交付決定通知、「交付申請の日において未了である事業」は額の確定通知をもって支払額が確定となります。

12. 事業の中止等・事業遅延等

■事業を中止し、又は廃止しようとするときは、以下の事業中止(廃止)承認申請書を提出してください。

事業中止(廃止)承認申請書(word) (PDF)

■ 事業が予定の期間内に完了しないと見込まれるとき、又は事業の遂行が困難になったときは、速やかに以下の事業遅延等報告書を提出してください。

・ 事業遅延等報告書(word) (PDF)

13. Q&A

■ 申請等にあたっては、こちらのQ&Aも参照してください。

【Q&A】 ※ Q&Aは随時更新します。

14. 交付要綱

■ 交付要綱は以下をご参照ください。

【和歌山県安心な観光地づくり促進事業費補助金交付要綱】

15. お問い合わせ先

産業・業種名

部名

課名

電話番号

観光集客(宿泊業など)

商工観光労働部

観光振興課

073-441-2424

073-441-2777

飲食業

環境生活部

食品・生活衛生課

073-441-2620

運輸

観光バス

企画部

総合交通政策課

073-441-2343

タクシー

・上記電話番号へのお問い合わせは、9時~17時45分(平日のみ)。

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