和歌山県企業立地ガイド
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税の優遇措置1
地域経済牽引事業計画を策定し、県の承認を受けた企業は、
下記の条件を満たした場合に、税の軽減措置を受けることができます。

国  税 県  税 市町村税
法人税 不動産取得税 固定資産税
対象設備 特別償却 税額控除 課税免除 課税免除
機械・装置 40% 4% 適用要件
農林漁業関連業種
建物、土地、構築物の取得価額5,000万円超
上記以外の対象業種
建物、土地、構築物の取得価額1億円超

適用期限
基本計画の国同意日から起算して5年以内
市町村条例に基づく
※償却資産は対象外

適用期限
3年間
機具・備品 40% 4%
建物・附属設備・構築物 20% 2%
地域未来投資促進税制【新設】
税額控除もしくは特別償却により、 設備投資を行った初年度の法人税負担を軽減

※総投資額2,000万円以上/事業が対象
※対象資産の取得価額の合計額のうち、支援対象となる金額は100億円/事業を限度とする。
※前年度の減価償却費の10%を超える設備投資が対象
対象となる建物は対象事業の用に供する部分。対象となる土地は対象建物の水平投影部分。

 

対象
地域
国  税 県  税 市町村税
法人税・所得税 不動産取得税 事業税 固定資産税



工業用機械等の特別償却 課税免除 課税免除
(3年間)
課税免除
(3年間)
機械・装置  10/100
建物・附属設備 6/100
対象事業
製造業、農林水産物等販売業、
旅館業(注1)

適用要件
対象事業の用に供する機械・
装置・建物附属設備の取得価額2,000万円超

適用期限
平成31年3月31日
対象事業
製造業、農林水産物等販売業、
旅館業(注1)

適用要件
緑の星マーク特別償却設備等(注2)の取得価額2,700万円超
※土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること

適用期限
平成31年3月31日
市町村条例に
基づく










(注3)
工業用機械等の割増償却 不均一課税 不均一課税
(3年間)
不均一課税
(3年間)
機械・装置
普通償却限度額の32/100
建物・附属設備、構築物
普通償却限度額の48/100
割増償却期間 5年

対象事業
1.製造業、旅館業
2.農林水産物等販売業、情報サービス業等

適用要件
1.対象事業の用に供する機械・装置、建物・附属設備、構築物(注4)の取得価額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上
2.対象事業の用に供する機械・装置、建物・附属設備、構築物(注4)の取得価額500万円以上
※資本金5,000万円超の事業者については新増設に係る取得
適用期限
平成31年3月31日

対象事業
1.製造業、旅館業
2.
農林水産物等販売業、情報サービス業等

適用要件
青の星マーク1.特別償却設備等(注2)の取得価額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上
2.特別償却設備等の取得価額500万円以上
※土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること

適用期限
平成31年3月31日

市町村条例に
基づく

(注1) 旅館業については、機械・装置は対象設備とはなりません。
(注2) 特別償却設備等とは、国税の特別償却または割増償却の対象となる機械・装置、建物・附属設備をいいます。なお、課税免除または不均一課税の対象となる建物・附属設備は対象事業の用に供する部分であり、対象となる土地は、当該対象となる建物・附属設備の水平投影部分となります。
(注3) 産業振興促進計画を作成した市町村に限ります。
(注4) 構築物とは、花壇などの緑化装置や看板、敷地内の道路や堀など、一般に、建物と建物附属設備以外の土地の上に完着した建造物、土木設備、工作物をいいます。

 

[税の優遇措置の対象となる市町村]

過疎地域

過疎地域の地図




半島振興対策実施地域

半島振興対策実施地域の地図

税の優遇措置3

地域再生法に基づく企業の地方拠点強化に係る地域再生計画

 地方創生に関する施策の一環として、地域再生法に基づく「地方拠点強化税制」が創設されました。
 国の認定を受けた地域再生計画に基づき、首都圏等からの企業の本社機能の移転並びに県内企業の本社機能の拡充を促進し、県内雇用の拡大と地域経済の活性化を目指します。
計画の名称
「和歌山県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」
対象区域
和歌山県内の市町村内において、「※1移転型事業」、「※2拡充型事業」の対象として設定した区域
「※1移転型事業」・・・・・・・東京23区にある本社機能を対象区域に移転し、「※3特定業務施設」を整備する事業
「※2拡充型事業」・・・・・・・ 東京23区以外にある本社機能を対象区域に移転し特定業務施設を整備する事業、または和歌山県内にある本社機能を拡充する事業
「※3特定業務施設」・・・・・ 「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所、又は全社的な役割を担う研修所、研究所
計画の目標
(目標:平成31年度)
「雇用創出」・・・・・・・・・・ 紀の川流域地域 98人/紀中・紀南地域 52人
「計画認定件数」・・・・・・・・ 紀の川流域地域 移転型 3件、拡充型 7件/紀中・紀南地域 移転型 2件、拡充型 3件
税の優遇措置
 和歌山県が策定し国の認定を受けた地域再生計画に基づき、事業者が本社機能の移転や拡充に係る整備計画を県に申請し認定を受けると、下記の条件を満たした場合に税の軽減措置を受けることができます。

<県の認定を受けるための要件>
(1)和歌山県の地域再生計画に適合すること
  1.特定業務施設の整備が県計画に記載する区域内で行われること
  2.整備される施設が特定業務施設であること
(2)特定業務施設において常時雇用する従業員数が10人(中小企業は5人)以上増加すること(移転型事業の場合は過半数が東京からの移転であること)

国  税
法人税・所得税
オフィス減税 雇用促進税制
移転型 拡充型 移転型 拡充型
特別償却25%または税額控除7%(※) (※計画認定が平成29年度の場合は4%) 特別償却15%または税額控除4%(※) (※計画認定が平成29年度の場合は2%) 1.当該特定業務施設の当期増加雇用者1人あたり50万円または20万円を税額控除(初年度)
(ただし法人全体の増加雇用者数を上限)
2.1.に加え当該特定業務施設における当期増加雇用者1人あたり30万円の税額控除を追加
2.は雇用を維持していれば最大3年間継続)
1.法人全体の雇用増加率が10%以上の場合、当該特定業務施設における増加雇用者1人あたり50万円の税額控除
2.法人全体の雇用増加率が10%未満の場合、当該特定業務施設における増加雇用者1人あたり20万円の税額控除
(ただし1.2.ともに法人全体の増加雇用者数を上限)
対象事業
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
適用要件
対象:事務所・研究所・研修所の建物、建物附属設備、構築物  取得価格:2,000万円(中小企業者1,000万円)超
適用要件
平成30年3月31日までに知事の認定が必要
限度額
税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20%
対象事業
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業であり、雇用促進税制の諸要件を満たした場合
適用要件
適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が5人(中小企業者2人)以上増加など
限度額
雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の30%

県  税
事業税(移転型のみ) 不動産取得税 県固定資産税
(大規模償却資産)
不均一課税(3年間) 不均一課税 不均一課税(3年間)
適用要件
(1) 平成27年10月8日から平成30年3月31日までの間に、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者であること。
(2) 当該認定を受けた日の翌日以後2年を経過する日までの間に、特定業務施設の用に供する減価償却資産を新設又は増設すること。
(3) 2の減価償却資産は、取得価額の合計額が3,800万円(中小企業者等にあっては1,900万円)以上のものであること。

市町村税
固定資産税
不均一課税(3年間)
適用要件
市町村条例に基づく


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