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和歌山県企業立地ガイド
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その他補助金等

地域雇用開発奨励金
最寄りの公共職業安定所にお問い合わせください。
和歌山労働局職業対策課 TEL073-488-1161


雇用機会が特に不足している地域(同意雇用開発促進地域※1、又は過疎等雇用改善地域※2)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する休職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給)

1.主な受給条件

【1回目の支給】受給するためには、次の1~4の要件をいずれも満たすことが必要です。
1 事業所の設置・整備を行う前に、管轄の都道府県労働局長に計画書を提出
2 事業の用に供する施設や設備を計画期間内(最長18か月間)に設置・整備
助成対象となる設置・整備費用は1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上である場合に限る。
3 ハローワーク等の紹介により常時雇用する雇用保険一般被保険者を雇用
3人(創業の場合は2人)以上雇い入れること。
4 事業所における労働者(雇用保険一般被保険者)数の増加
設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日における数に比べ3人(創業の場合は2人)以上増加していること。
【2回目・3回目の支給】2回目および3回目を受給するためには、次の1~3要件をすべて満たすことが必要です。
1 雇用保険一般被保険者数の維持
第2回目および第3回目の支給基準日における雇用保険一般被保険者の数が、完了日における数を下回っていないこと。
2 支給対象数の維持
第2回目および第3回目の支給基準日における支給対象者の数が、完了日における数を下回っていないこと。
3 支給対象者の職場定着
完了日以降に離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第2回目および第3回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の支給対象者の1/2以下、または3人以下であること。

 

2.受給額

対象労働者の人数及び設置・整備に要した費用に応じて、1年ごとに最大3年間(3回)支給。1回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合は、1回目の支給額の1/2の金額を上乗せ。また、創業の場合は、さらに1回目の支給額の1/2の金額を上乗せ。下表の額は左額が基本額、右額が「雇用開発助成金共通の要件」に定めている生産性要件を満たした事業主に対して支給する額。

設置・整備に
要した費用
支給対象者の増加数[( )内は創業の場合のみ適用]
3(2)~4人 5~9人 10~19人 20人以上
300万円以上
1,000万円未満
48万円/60万円
(50万円)
76万円/96万円
(80万円)
143万円/180万円
(150万円)
285万円/360万円
(300万円)
1,000万円以上
3,000万円未満
57万円/72万円
(60万円)
95万円/120万円
(100万円)
190万円/240万円
(200万円)
380万円/480万円
(400万円)
3,000万円以上
5,000万円未満
86万円/108万円
(90万円)

143万円/180万円
(150万円)

285万円/360万円
(300万円)
570万円/720万円
(600万円)
5,000万円以上 114万円/114万円
(120万円)
190万円/240万円
(200万円)
380万円/480万円
(400万円)
760万円/960万円
(800万円)

 

※1 同意雇用開発促進地域
田辺市・みなべ町・白浜町・上富田町・新宮市・すさみ町・那智勝浦町・太地町・古座川町・北山村・串本町(平成29年4月1日現在)


※2 過疎等雇用改善地域
田辺市・新宮市・紀美野町・かつらぎ町・九度山町・高野町・由良町・印南町・日高川町・白浜町(旧 同郡日置川町の区域)・ すさみ町・那智勝浦町・古座川町・北山村・串本町(平成29年4月1日現在)

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電源立地地域対策交付金事業