和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業について

和歌山県及び県内30市町村では、県内の中小企業等における人手不足の解消、県内での起業及び移住・定住の促進を目的に、マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業を実施しています。

1.マッチング支援事業

「和歌山県就活サイクルプロジェクト」の参画企業の求人情報を掲載する県就活支援サイトにおいて、「3.移住支援事業」の移住支援金の対象となる法人の求人情報を掲載するとともに、国と連携協力協定を結ぶ民間求人サイト運営事業者の求人検索サイトにも当該求人情報を掲載します。

●移住支援金の対象となる法人について

PDF形式を開きます移住支援金対象法人募集について(PDF形式 509キロバイト)

ワード形式を開きます移住支援金対象法人に係る登録申請書(ワード形式 19キロバイト)

●県就活支援サイト(和歌山県再就職支援センター(はたらコーデわかやま)HP)
https://www.jobcafe-w.com/re-employment/ijushien.php

※「和歌山県就活サイクルプロジェクト」

和歌山県では、UIターン転職希望者、結婚や出産等で離職した女性、定年退職した方等に再就職等に関する情報を届けるとともに、2月を「就活強化月間」と定めて合同企業説明会を開催し、4月からの就職につなげる県独自のサイクルによりUIターン転職や再就職を支援する「就活サイクルプロジェクト」に取り組んでいます。

プロジェクトへの参画はコチラから(外部リンク)】

2.起業支援事業

起業支援機関を設置して社会的事業の起業を支援し、開業に至った場合に伴走支援を行うとともに一部開業資金に補助します。

詳細はこちら(外部リンク)

3.移住支援事業

東京23区の在住者、又は、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)在住で東京23区への通勤者が、マッチング支援事業や起業支援事業の活用、テレワーク等により県内に移住した場合に、和歌山県と移住先の市町村が共同して移住支援金を支給します。

※令和3年4月から移住支援事業の要件を拡充しました(令和3年4月1日以降に移住された方が対象)。移住支援金の支給対象となるかどうかは、対象要件チェックリストでご確認ください。

※移住:住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入をいう。
※世帯100万円(令和4年4月1日以降の移住者については、18歳未満の帯同者1人につき30万円加算)、単身60万円

※申請書類等の詳細については、各市町村へお問い合わせください。

 電話番号等は、移住支援事業(移住支援金)リーフレットをご確認ください。

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