離職者の早期再就職支援事業

研修受入企業を募集しています (令和4年3月18日～)

1　概要

(1)趣旨・内容

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下で離職され正規雇用労働者（以下「正社員」と表記）を目指す求職者の方（以下「離職者」と表記）と、正社員の採用を求める企業との「研修を通じたマッチング」の機会を提供することで、早期の再就職と安定雇用を支援する事業です。
県が、本事業の趣旨に賛同いただける企業を募集し、参画企業（研修受入企業）として登録いただいた後、各企業様で、順次、研修の対象となる離職者の求人募集と雇入れを進めていただき、研修の終了後、両者の希望が合致して正社員としての安定雇用につながった場合、県から研修経費の2分の1を補助します。

(2)研修受入企業としての登録の要件

• この事業の趣旨に賛同いただける事業主
• 和歌山県内に事業所を有する事業主（企業規模、本社・本店所在地は不問）
• 離職者の研修の受入れにあたり、本事業の求人募集であることを明示していただけること。

(3)研修の対象となる離職者の方

令和2年1月24日以後に離職された方「県内在住の方」(＝次の項目に該当する方）

• ハローワーク・民間職業紹介事業者等から求人事業主の紹介を受けた日又は労働者募集に応募した日において失業状態にあった方
• 離職日及び雇入れ日において県内に住所を有する方
• 県外在住の本県出身者で、この名の影響下においてUターン就職される方
• 次の期間中に雇入れられた方

　正規雇用：　令和4年3月18日　から　12月1日　まで
　非正規雇用：　令和4年3月18日　から　11月1日　まで

(4)補助金交付の対象となる事業主

上記(3)に該当する方を県内の事業所で雇用した上で、その職業スキルの習得と人材育成を図るための研修（内容は下記(5)参照）を実施し、正社員としての安定雇用につなげた事業主
※求人の申込みや労働者の募集を行うにあたっては、求人票の特記事項欄等に「(1)求人票等において「和歌山県離職者の再就職支援事業」の求人であること」及び「(2)雇入れから2か月以内の研修を実施すること」を明示してください。
※県内の事業所での雇用とは、次のいずれかに該当する場合です。

• 県内の雇用保険適用所で雇い入れる場合
• 県外の雇用保険適用事業所で雇い入れ、県内の雇用保険非適用事業所で勤務（研修）される場合

(5)補助対象となる研修

OJT（職場実習）とOFF-JT（座学）の組合せによる160時間以上の研修であって、雇入れの日から2か月後までの期間内において指導者（メンター等）の適切な指導の下に行われるもの

※OJT及びOFF-JTの時間配分についての規定はありませんので、各企業の研修計画に合わせて設定してください。
※ただし、OJT及びOFF-JTの両方の研修を実施する必要がありますのでご留意ください。

(6)補助金額（対象者1人あたり）

次の費用の合計額の2分の1（上限30万円）　

• 研修を実施した時間分の対象労働者の賃金相当額（基本給のみとし、諸手当分は除く）
• 研修指導者の指導時間分の賃金相当額（同上）
• 研修に要した経費（講師謝礼、会場使用料、教材費、消耗品等）

2　交付申請

(1)補助金交付申請期限

令和5年2月28日
※上記期限については、補正等がすべて完了している状態の申請書の提出期限です。
　上記期限までに補正等が完了していない申請書については受理いたしません。
　そのため、対象の研修が終了次第、早急に申請書を提出し、確認を受けるようにしてください。（補正にかなりの時間を要する場合があります。）

※令和4年度の申請受付は終了しました。

(2)提出書類（主なもの）

• 参画事業主申込書（要綱別記第1号様式）
• 雇入れ等報告書（要綱別記第2号様式）
• 交付申請書（規則別記第1号様式）

【添付書類】

• 雇用・研修実績等報告書（要綱別記3号様式）　
• 雇入れの確認書類（雇用契約書、労働条件通知書の写し等）
• 勤務状況や賃金支払状況などの確認書類（賃金台帳、出勤簿の写し等）
• 対象者の離職日が確認できる書類（離職票、退職証明書の写し等）
• 対象者が紹介日または応募日の時点で失業状態にあったことを確認できる書類（雇用保険受給資格者証の写し等）
• 対象者の住所を証明する書類（住民票、免許証の写し等）
• 法人の役員名簿（要綱別記第4号様式）
• 誓約書（補助金の交付要件の充足等に関する誓約）（要綱別記第5号様式）
• 県税に滞納がないことを証明する書類

3　国の雇用・労働関係助成金との併給調整

本補助金は、趣旨、目的、内容等が重複する他の補助金・助成金等と同時に受給することはできません。

国等の「雇入れ」や「人材育成（訓練等）」に関する助成金・補助金等の受給を検討されている場合は、本補助金の交付を受けると受給資格が無くなることがありますので、事前に和歌山労働局等の関係機関にお問い合わせください。

4　よくある質問

Q&A集（PDF形式 82キロバイト）

※内容については、随時更新予定です。

5　補助金の交付要綱・申請書類（様式）

補助金交付要綱や申請様式等は、以下よりダウンロードしてください。
補助金交付要綱（PDF形式 186キロバイト）

提出書類	ファイル（電子データ）	提出時期等
参画事業主登録票（要綱別記第1号様式）	【別記第1号様式】参画事業主登録票（ワード形式 24キロバイト）	研修受入企業としての登録時
雇入れ等報告書（要綱別記第2号様式）	【別記第2号様式】雇入れ等報告書（ワード形式 18キロバイト）	対象者の雇入れ時
補助金交付申請書（規則別記第1号様式）	【規則別記第1号様式】交付申請書（ワード形式 18キロバイト）	申請時
雇用・研修実績等報告書（要綱別記3号様式）	【別記第3号様式】雇用・研修実績等報告書（ワード形式 61キロバイト）	申請時（交付申請書に添付）
誓約書（要綱別記第4号様式）	【別記第4号様式】誓約書（ワード形式 14キロバイト）	申請時（交付申請書に添付）
法人の役員名簿（要綱別記第5号様式）	【別記第5号様式】役員名簿（ワード形式 19キロバイト）	申請時（交付申請書に添付）

※「規則」： 和歌山県補助金等交付規則
※「要綱」： 新型コロナウイルス感染症対策 和歌山県 離職者の早期再就職支援のための研修補助金交付要綱

6　お問い合わせ先

 和歌山県　商工観光労働部　商工労働政策局　労働政策課　労政福祉班

 〒640-8585　和歌山市小松原通1－1

TEL：073-441-2793　　FAX：073-422-5004　　E-mail：e0606001@pref.wakayama.lg.jp