中小企業者の円滑な事業承継を支援するため、平成30年度税制改正において法人版事業承継税制が抜本的に拡充され、10年間に限り事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロとする特例措置が講じられました。当該措置は令和9年末までの時限的な措置となっており、令和8年度税制改正大綱の記載も踏まえて 、そのあり方を見直すべく具体的な措置内容を検討しているところです。

　措置内容の検討を進めるにあたり、特例措置で講じられている各種項目のうち、税制活用の際に、どの措置が活用時の選択の決め手・ポイントになったかについて実態を正確に把握し、より実効性の高い措置内容に繋げるため、本調査を実施します。