和歌山県営業時間短縮要請協力金[第1期]のご案内

お知らせ

事業者様から「和歌山県営業時間短縮要請協力金に関するアンケート調査の電話があった」というお問合せをいただいております。
和歌山県及び和歌山県営業時間短縮要請協力金事務局においては、アンケート調査等は実施はしておりません。
なお、事務局より本協力金を申請いただいた事業者様へお問合せ をする際は、第1期の場合「0120-258-756」、第2期の場合「03-6631-×××× 」からの発信となります。
ご不明な点がございましたら、和歌山県営業時間短縮要請協力金事務局コールセンターまでお問合せ ください。
【電話番号】0120-258-756 【対応時間】9:00~17:00(土日祝除く)

和歌山市内の飲食店等の皆さまにお願いしています営業時間短縮要請については、再度の延長を行わず、令和3年5月31日をもって終了しました。
引き続き、営業に当たっては、感染拡大予防ガイドライン等の遵守をお願いいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。
なお、以下のとおり、協力金の第1期分(4月22日~5月11日)については、5月17日から申請受付を開始しています。



 

協力金(第1期)の申請受付開始時期について


和歌山県営業時間短縮要請協力金[第2期]のご案内

 


和歌山県の営業時間の短縮要請により、令和3年4月22日(木)から5月11日(火)までの期間、ご協力いただいた飲食店(カラオケ店、バー等を含む) を運営する事業者の皆様に対し、和歌山県営業時間短縮要請協力金を支給します。

 

和歌山県営業時間短縮要請協力金申請書類[第1期] はこちら

 

和歌山県営業時間短縮要請協力金申請要領[第1期] はこちら

第1期申請要領の正誤表

更新情報

【6月30日】

令和3年6月30日(水)午前1:00から午前3:00までの間の1時間程度、WEB申請システムのメンテナンスを実施しました。現在は復旧しております。

【6月24日】

・和歌山県営業時間短縮要請協力金に関するアンケート調査の電話についてのお知らせを掲載しました。

【6月18日】

・プルダウンメニュー選択による入力方式への復旧作業を完了しました。

【6月17日】

・WEB申請の受付を再開するお知らせを掲示しました。

・WEB申請システムに関する不具合に関するお知らせを掲示しました。

【6月4日】

協力金事務局から申請いただいた書類の不備の修正依頼や追加書類の提出依頼のため、電話連絡をする場合があります。その際、第1期の場合「0120-258-756」、第2期の場合「03-6631-×××× 」からの発信となります。不明な点は、和歌山県営業時間短縮要請協力金事務局(TEL0120-258-756)までお問い合わせください。

【6月3日】

WEB申請の受付を開始しました。

WEB申請をご希望の方は、こちらからお願いします。

WEB申請受付はこちらからお願いします。

【5月28日】
和歌山市内の飲食店等に対する営業時間の短縮要請については、令和3年5月31日までとし、期間の延長を行わないこととなりました。
※詳しくはこちらをご覧ください。
【5月27日】

①売上台帳において、要請対象以外の事業を営んでおり、要請対象の事業と売上げを区分できない場合の売上高割合の算出に係る様式を掲載しました。

 (詳しくはこちらをご覧ください。)

②1日当たり売上高の計算に係るQAを更新しました。(問51)

 ※1日当たり売上高の計算において、「通常の定休日日数」を除外することとなっていますが、その際の臨時休業などの取扱いが分かりにくいため、QAにて補足させていただくものです。申請要領等における考え方が変更になったものではありません。
【5月26日】
WEB申請受付開始日を「令和3年5月28日(金)9時予定」としていましたが、準備の都合により、「令和3年6月3日(木)9時」に変更しました。
申請受付に関するQAを更新しました。(問1、38)
【5月17日】

申請要領[第1期]及び申請様式等を掲載しました。

申請受付開始に伴い、QAを更新しました。(問39、問42、問48、問49、問51)
【5月14日】
協力金の申請受付の開始について掲載しました。

申請受付開始に関するQAを更新しました。(問1、問38)

【5月7日】
要請期間の延長に伴い、協力金(第2期)のページを公開しました。
5月12日(水)から5月31日(月)までの要請に係る協力金については、こちらをご覧ください。
【5月4日】

レイアウトを更新しました。

【4月30日】

①要件を確認するフローチャートを更新しました。

②協力金の計算例を掲載しました。

③申請時に提出いただく主な書類を一覧表にしました。

④よくあるお問い合わせを更新しました。

和歌山市内の飲食店への営業時間短縮のお願い

和歌山市内の飲食店に営業時間の短縮をお願いする期間

 令和3年4月22日(木)から令和3年5月11日(火)まで
 ※現在、営業時間短縮要請は5月31日(月)まで延長しています。

和歌山市内における飲食店の営業時間の短縮

 営業時間を5時から21時までとする。 

 ※酒類の提供は5時から20時まで

営業時間の短縮要請に関する詳細はコチラ

和歌山県営業時間短縮要請協力金のご案内 について


<参考>周知用チラシ(第1期)

周知用チラシ(第1期)
 

1 協力金の支給要件

和歌山市内の飲食店等で、以下のすべてに該当する店舗

(1)食品衛生法に基づく飲食店又は喫茶店の営業許可を得て、営業する店舗

 【対象店舗】

 ○飲食店:飲食店、喫茶店等(居酒屋を含む)

 ○遊興施設等:カラオケボックス、バー等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けた店舗

 【対象とならない店舗の例】

 ×惣菜、弁当、和菓子、洋菓子などのテイクアウト専門の店舗

 ×ケータリング等のデリバリー専門の店舗

 ×イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店

 ×自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナック等)

 ×ネットカフェ・漫画喫茶(宿泊を目的としていない場合等を除く)

 ×飲食スペースを有さないキッチンカー

 ×ホテルや旅館等の宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する場合

 ×結婚式場・葬祭場等の人が集まる施設であって、当該施設本来の目的で利用する客のみに飲食を提供する場合

 ×学校、病院その他施設において、集団給食業務を行う場合

 ×行事や祭り、イベント等で出店を行う場合(飲食店営業許可証に「臨時」と記載されているもの及び、露店やテントなど常設の店舗とは考えられないもの)

(2)通常の営業時間に21時から翌日5時までを含んだ店舗が、要請期間中、営業時間を5時から21時までの
  間とし、かつ酒類を提供している店舗については、酒類の提供を5時から20時までとしていること

    ※対象店舗が、上記期間中、終日休業をされていた場合も対象になります。

 ※準備等のため協力開始が4月23日以降であっても支給対象となります。

  ただし、営業時間短縮を開始した日から要請終了日まで連続して営業時間短縮することが必要です。

(3)業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策に取り組んでいること

 ※業種別ガイドライン掲載ホームページ

  https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00204243.html

(4)要請期間中に、「営業時間短縮実施チラシ」や「休業チラシ」又はそれらと同等の内容が含まれた書類を
     店舗の外側等に掲示していること

 ※営業時間短縮の実態確認のため、見回り調査を行います。なお、調査等により営業時間短縮の実態がないことが確認された場合は、

       協力金が支給されない場合があります。

2 協力金申請フローチャート

◆和歌山市内に営業時間短縮要請の対象店舗をお持ちですか?
はい →いいえ 協力金の申請ができません
飲食店営業や喫茶店営業など、営業に必要な許可を取得していますか?
↓はい →いいえ 協力金の申請ができません
業種別ガイドライン等に基づき、感染防止に取り組んでいますか?
↓はい →いいえ 協力金の申請ができません

店舗の外側等見やすいところに、営業時間短縮チラシもしくは休業実施チラシ

またはそれらと同等の内容が含まれたものを掲示しましたか?

↓はい →いいえ 協力金の申請ができません

◆営業時間短縮要請の協力開始日から期間終了時(5月11日)まで連続して短縮又は休業をしましたか?

※要請に応じたものの、要請期間中に閉店した場合には、閉店した日までの期間が対象となります。

↓はい →いいえ 協力金の申請ができません
対象店舗の営業時間を5時~21時まで(酒類の提供は20時まで)としましたか?
↓はい →いいえ 協力金の申請ができません
協力金の申請ができます

 3 協力金の金額

1店舗当たりの金額

前年度又は前々年度の1日当たりの売上高
8万3,333円以下 8万3,333円超~25万円以下 25万円超
中小企業 A 売上高による方法 2.5万円/日

2.5万円~7.5万円/日

(1日の売上高の3割)

7.5万円/日

B 売上高減少額による方法

【計算式】

 1日当たりの協力金額=前年度又は前々年度からの1日当たり売上高減少額×0.4

【上限額(1日当たり)】

 「20万円」又は「前年度若しくは前々年度の1日当たりの売上高×0.3」のいずれか低い額

中小企業

大企業

(売上高減少額による方法)

※中小企業はA又はBのいずれかの算定方法を選択可能

※中小企業・大企業ともに、営業時間短縮要請月を基準に開店1年未満の店舗に対する特例等を別途設けている。(売上高の計算方法⇒開店後の売上高の平均を基に算出)

※通常の定休日は、協力金の対象となる日数に含みません。

計算例

4 申請時に提出いただく主な書類

 → 1日当たりの売上高によって提出いただく書類が異なります。
   詳しくは申請要領等をご覧ください。
 

添付書類

1日当たりの売上高が

8万3,333円

以下の場合

1日当たりの売上高が

8万3,333円を超えており、

売上高方式を選択した場合

1日当たりの売上高が

8万3,333円を超えており、

売上高減少額方式を選択した場合

通常 通常

新規創業者等

(開業1年未満)

通常

和歌山県営業時間短縮要請協力金支給申請書

(別記第1号様式)

<WORD> <PDF>

必須

支給額算定書類

<WORD> <PDF>

必須

宣誓書(別記第2号様式)

<WORD> <PDF>

必須

役員名簿(別記第3号様式)

<WORD> <PDF>

法人の場合、必須

飲食店営業許可証又は

喫茶店営業許可証の写し ※1

必須

申請店舗の外観の写真

(共通の写真等貼付台紙に貼付 )

必須

申請店舗の内観の写真

(共通の写真等貼付台紙に貼付)

必須

営業時間短縮又は休業の実施状況

と通常の営業時間がわかる写真等 

※2

(共通の写真等貼付台紙に貼付)

必須

申請者の(法人の場合は法人名義)

銀行口座通帳の写し

必須
前年度又は前々年度の法人事業概況説明書の表面、裏面の写し 必要なし

法人の場合、

必須

必要なし 法人の場合、必須
前年度又は前々年度の青色申告決算書又は白色申告収支内訳書の写し 必要なし

個人の場合、

必須

必要なし 個人の場合、必須
⑫  店舗の2019年又は2020年の売上台帳等の写し
(計算方式によって、必要な書類が異なります)
必要なし 必須 ※3 ※4 必要なし 必須 ※3 ※4
店舗の2021年の売上台帳等の写し 必要なし 必要なし 必要なし 必須
開業後から令和3年5月11日までの、店舗の売上台帳等の写し 必要なし 必要なし 必須 ※4 必要なし

※1 申請者の名前と営業許可証の名前が異なっている場合で、それが共同経営者である場合には、別記第4号様式<WORD><PDF>の提出が必要です。

※2 要請期間中に閉店した場合、閉店日がわかる掲示物の写真等の提出が必要です。

※3 1日当たりの売上高の算出において、月単位方式もしくは年単位方式を選択し、1店舗しか経営していない場合には提出不要となる場合があります。

※4 店舗内で雑貨等の他業種を営んでいる場合は、飲食の売上がわかるよう、分けて記入してください。

(1)共通

①申請書(別記第1号様式) <WORD> <PDF>

②支給額算定資料 <WORD> <PDF>

③宣誓書(別記第2号様式) <WORD> <PDF>
 <参考>和歌山県営業時間短縮要請協力金支給規定(支給の要件等に係る抜粋)

④(法人の場合)役員名簿(別記第3号様式)<WORD> <PDF>

⑤飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し ※申請店舗分の提出が必要です。
 <参考>飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証に係る申立書(別記第4号様式)<WORD><PDF>
      申請者の名前と営業許可証の名前が異なっている場合で、それが共同経営者である場合には提出が必要です。

⑥申請店舗の外観の写真
⑦申請店舗の内観の写真

⑧営業時間短縮の実施状況が分かるもの(例:営業時間短縮実施チラシの掲示写真) 

⑨申請者(法人の場合は法人名義)の銀行口座通帳の写し

※上記⑥~⑨の写真は、共通の写真等貼付台紙<WORD> <PDF>の①~④に貼付ください。
 

(2)1日当たり売上高が8万3,333円超の場合や大企業の場合提出いただく書類

<< 1日当たり売上高が8万3,333円以下となる場合は、以下の書類⑩~⑭は提出を省略できます >>

⑩~⑪前年度又は前々年度に係る以下のいずれかの書類
 法人;法人事業概況説明書の控えの写し ※表面・裏面ともに必要
 個人:青色申告決算書(月別売上高)若しくは白色申告書(収支内訳書)の控えの写し ※1枚目・2枚目ともに必要
 

⑫~⑭売上台帳等の写し

以下の表のとおり、選択される計算方式によって提出いただく売上台帳が異なりますので、ご注意ください。

協力金支給額の計算方法 1日当たり売上高の計算方法
(ア)時短要請期間方式 (イ)月単位方式 (ウ)年単位方式
売上高方式
  • 店舗の2019年又は2020年の4月22日~5月11日の売上高が分かる売上台帳等の写し
  • 店舗の2019年又は2020年の4月と5月の売上高が分かる売上台帳等の写し
    ※青色申告決算書(月別売上高)を提出する場合は不要です。
    ただし、複数店舗を経営している場合は必須です。 
  • (複数店舗を経営している場合)売上台帳等の写し
売上高減少額方式
  • 店舗の2019年又は2020年の4月22日~5月11日の売上高が分かる売上台帳等の写し
  • 店舗の2021の4月22日~5月11日の売上高が分かる売上台帳の写し
  • 店舗の2019年又は2020年の4月と5月の売上高が分かる売上台帳等の写し
    ※青色申告決算書(月別売上高)を提出する場合は不要です。
    ただし、複数店舗を経営している場合は必須です。
  • 店舗の2021年の4月と5月の売上高が分かる売上台帳等の写し

開店1年未満の場合
  • 開店から2021年5月11日までの売上高が分かる売上台帳等の写し

※上記のいずれにおいても、要請対象以外の部門(例:テイクアウト)を営んでいる場合、当該部門を除いた要請対象部門に係る売上が分かる書類を提出してください

※何らかの事情により、要請対象部門の売上と、要請対象以外の部門の売上を切り分けた資料をご用意できない場合は、下記様式に必要事項を記入し、申請の際に添付ください。

  (参考様式)要請対象以外の事業を売上台帳で区分できない場合の売上高割合の算出様式<WORD><PDF

(3)該当する場合に提出いただく書類

⑮閉店したことがわかる書類

※共通の写真等貼付台紙<WORD> <PDF>の⑤に貼付ください。
 

提出先

申請書等については、下記へ提出してください。

なお、郵送による申請の場合、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
 

〒640-8341

 和歌山県和歌山市黒田1丁目2-17 アズマハウスビル4F
  和歌山県営業時間短縮要請協力金事務局「協力金1係」

※令和3年7月30日(金)までの消印有効

※持参による受付、対面での説明は行いませんのでご了承ください。
 

申請については、店舗ごとに行う必要があります。

ただし、複数店舗を営業している方で、郵送申請により一度に申請を希望される場合は、必要申請書類を該当店舗数分ご準備いただき、各店舗の申請書類が混同しないように店舗単位ごとにクリアファイルに入れるなどし、郵送してください。

5 協力金の申請期間

【郵送】5月17日(月)から7月30日(金)※当日消印有効

   申請要領や申請書については、本ホームページのほか、県庁正面玄関等で入手できます。

【WEB】6月3日(木)9:00から7月30日(金)23:59

    WEB申請受付はこちらからお願いします。

6 (お願い)営業時間短縮実施の掲示

○営業時間短縮を実施していることを示す下記のチラシ又はそれと同等の内容が含まれたものを利用者に分かるように、店舗外側等見やすい場所に掲示してください。

○下記のチラシをダウンロードし、ご活用ください。

○(注意)協力金の申請の際には、営業時間短縮実施チラシ若しくは休業実施チラシ又はそれと同等の内容が含まれたものを掲示しておくことが要件となります。

◆営業時間短縮実施チラシ

営業時間短縮のお知らせ

◆休業実施チラシ

休業のお知らせ

7 よくあるお問合せ

◆5月27日

 Q&A 

8 お問合せ先

◆協力金に関するお問合せ

 和歌山県営業時間短縮要請協力金事務局 【電話】0120-258-756

◆営業時間の短縮の要請に関するお問合せ

 和歌山県危機管理局          【電話】073-441-2275 【FAX】073-422-7652

関連ファイル

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