概要

　近年、甚大な影響を及ぼす大規模災害が相次ぐ状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年7月16日に施行されました。
　当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（以下、「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。

　この制度は、商工会又は商工会議所がその地区を管轄する市町村（特別区を含む。以下「関係市町村」という。）と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画を作成し、都道府県知事が当該計画を認定するものです。

認定した事業継続力強化支援計画

商工会・商工会議所名をクリックすると事業継続力強化支援計画を表示します。

※計画期間：令和7年4月1日～令和12年3月31日

関連リンク

中小企業庁：小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について（外部リンク）