消費税転嫁対策特別措置法に係る相談受付窓口の設置

消費税転嫁対策特別措置法の失効及び効力について

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年法律第41号）が平成25年10月1日に施行され、令和3年3月31日限りで失効されましたが、令和3年3月31日までに行った消費税の転嫁拒否等の行為（第3条に違反する行為）及び消費税の転嫁を阻害する表示行為（第8条に違反する行為）については、報告・検査、指導・助言、措置請求、勧告・公表等の規定は、令和3年3月31日以降もその効力を有します。

なお、消費税転嫁対策特別措置法の失効後においては、消費税の転嫁拒否等の行為、下請事業者に対して消費税の転嫁拒否等の行為は「独占禁止法」（昭和22年法律第54号）、「下請法」（昭和31年法律第120号）の適用となります。

1 受け付ける情報

（1）消費税の転嫁拒否等の行為（買いたたき、減額など）に関すること

（2）消費税の転嫁を阻害する表示行為（「消費税還元セール」などの表示）に関すること

2 受付情報への対応

いただいた情報のうち、法律に違反する疑いのある情報については国の担当機関に通知し、国の担当機関が調査・指導・勧告等を行います。
直接、調査及び指導権限を有する主務大臣等への申し出を希望される場合は、下記国の担当機関（「 4.国の問い合わせ先一覧」）にご連絡ください。

3 県の相談受付窓口一覧

受付時間平日午前9時から午後5時45分まで。

県においても相談を受け付けています。（県には、調査・指導・勧告等の権限は付与されていません。）

※消費税転嫁対策特別措置法の失効前の行為については、国土交通省所管の下記5業種は政令により県が調査、指導を行うことができます。

　「建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業」

県の相談受付窓口一覧表
主な受付内容		担当窓口課	所在地	TEL
総合窓口		商工観光労働部商工観光労働総務課	和歌山市小松原通一丁目1番地	073-441-2725
転嫁拒否行為（買いたたき、減額など）に関すること（補足）5業種を除く	商工業関係	商工観光労働部商工振興課	和歌山市小松原通一丁目1番地	073-441-2742
	交通・運輸関係	企画部総合交通政策課	和歌山市小松原通一丁目1番地	073-441-2343
	産業廃棄物処理業	環境生活部循環型社会推進課	和歌山市小松原通一丁目1番地	073-441-2692
	食品及び生活衛生関係	環境生活部食品・生活衛生課	和歌山市小松原通一丁目1番地	073-441-2628
	福祉保健関係	福祉保健部福祉保健総務課	和歌山市小松原通一丁目1番地	073-441-2475
	農林水産関係	農林水産部農林水産総務課	和歌山市小松原通一丁目1番地	073-441-2864
転嫁阻害表示（「消費税還元セール」など）に関すること（補足）5業種を除く		環境生活部県民生活課県民相談室	和歌山市小松原通一丁目1番地	073-441-2356
転嫁阻害表示（「消費税還元セール」など）に関すること（補足）5業種を除く		消費生活センター	和歌山市手平二丁目1-2	073-433-1551
地方消費税に関すること		総務部税務課	和歌山市小松原通一丁目1番地	073-441-2182
		和歌山県税事務所	和歌山市小松原通一丁目1番地	073-441-3409
		紀北県税事務所	岩出市高塚209	0736-61-0067
		紀中県税事務所	有田郡湯浅町湯浅2355-1	0737-64-1260
		紀南県税事務所	田辺市朝日ヶ丘23-1	0739-26-7937
5業種のうち、建設業、浄化槽工事業、解体工事業に係る転嫁拒否行為、転嫁阻害表示に関すること		県土整備部技術調査課	和歌山市小松原通一丁目1番地	073-441-3069
5業種のうち、宅地建物取引業、不動産鑑定業に係る転嫁拒否行為、転嫁阻害表示に関すること		県土整備部建築住宅課	和歌山市小松原通一丁目1番地	073-441-3180

4 国のお問い合わせ先一覧

国のお問い合わせ先一覧表
相談内容	機関名	TEL
消費税の転嫁拒否等の行為	公正取引委員会	03-3581-3379 （相談専用窓口）
消費税の転嫁を阻害する表示	消費者庁	03-3507-8800（代）（表示対策課）
消費税の総額表示に関すること	財務省	03-3581-4111（代）（主税局税制第二課）
便乗値上げに関すること	消費者庁参事官（調査・物価等担当）	03-3507-9196（直通）