和歌山県の経済動向について（令和8年2月）

　内閣府は、令和8年2月25日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している。」と判断を維持している。

 
個別項目

　＜判断引き上げ＞
　　　企業収益：米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる。
　＜判断引き下げ＞

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県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（12月）は3ヶ月連続で対前月増減比減であった。
• 消費動向においては、自動車新車登録台数（1月）が2ヶ月ぶりに対前年増減比減であった。
  百貨店・スーパー販売額（12月）は、全店ベース、既存店ベース共に3ヶ月ぶりに対前年同月比減であった。
  また、新設住宅着工戸数（1月）については、4ヶ月連続で対前年増減比減であった。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（1月）は前月と同程度であり、近畿で5位、全国で41位であった。

関連ファイル

• 令和8年2月 (ＰＤＦ形式 1,347キロバイト)