和歌山県の経済動向について(令和3年12月)

和歌山県の経済動向について(令和3年12月)


 内閣府は、令和3年12月21日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。」とし、全体判断を1年5カ月ぶりに引き上げた。
 

個別項目

<判断引き上げ>

  • 個人消費:このところ持ち直している
  • 業況判断:持ち直しの動きがみられる
  • 雇用情勢:感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる

<判断引き下げ>

  • 設備投資:持ち直しに足踏みがみられる
  • 住宅建設:おおむね横ばいとなっている


 なお、景気の先行きについては「経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」とした。



県内の経済状況については、

  • 生産動向において、鉱工業生産指数(10月)は3ヶ月連続で前月を下回った。
  • 消費動向においては、自動車新車登録台数(11月)が5ヶ月連続で前年を下回った。百貨店・スーパー販売額(10月)は、全店ベース、既存店ベース共に5ヶ月連続で前年を下回った。
  • 雇用動向においては、有効求人倍率(11月)が1.10倍と前月から下降し、近畿で3位、全国で37位であった。


※ 新型コロナウイルス感染症の影響により非製造業を中心に幅広い業種で影響が生じており、県内経済動向は依然として厳しい状況にあるものと考えられる。
 

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