和歌山県の経済動向について（令和2年11月）

内閣府は、令和2年11月25日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」とし、前月の判断を据え置いた。
個別項目においては、生産に関して「持ち直している」とし、判断を引き上げた。一方で、設備投資に関して「このところ減少している」とし、判断を引き下げた。また、企業収益に関して「大企業では一部に減少幅の縮小がみられるものの、全体としては、感染症の影響により、大幅な減少が続いている」とし、国内企業物価に関して「このところ横ばいとなっている」とし、いずれも表現を変更した。
なお、景気の先行きについては「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」とした。

県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（9月）は2ヶ月ぶりに前月を上回った。
• 消費動向においては、自動車新車登録台数（10月）が13ヶ月ぶりに前年を上回った。百貨店・スーパー販売額（9月）は、全店ベースでは3ヶ月連続で前年を下回り、既存店ベースでは2ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（10月）が0.98倍で前月から上昇し、近畿で4位、全国で35位であった。

※ 新型コロナウイルス感染症の影響により幅広い業種で影響が生じており、県内経済動向は最悪の状況は脱しているものの、依然として厳しい状況にあるものと考えられる。