和歌山県の経済動向について（令和2年1月）

内閣府は、令和2年1月22日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」とし、前月の判断を据え置いた。
個別項目においては、設備投資に関して「緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる。」とし、判断を引き下げた。また、国内企業物価に関して「このところ横ばいとなっている」とし、表現を変更した。
なお、景気の先行きについては「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」とした。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（11月）は3ヶ月ぶりに前月を下回った。
• 消費動向においては、自動車新車登録台数（12月）が3ヶ月連続で前年を下回った。百貨店・スーパー販売額（11月）は、全店ベース、既存店ベースともに2ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（12月）が1.40倍で前月から上昇し、近畿で5位、全国で32位であった。