和歌山県の経済動向について（平成21年12月）

内閣府は、平成21年12月22日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と景気全体の総合判断を5ヶ月連続で据え置いた。
個別項目については、住宅投資を上方修正したものの、設備投資を下方修正した。設備投資は前月11月に上方修正しており、上方修正の翌月に下方修正に踏み切るのは、比較可能な2000年以降で初めて。
なお、景気の先行きについては、「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」と11月と同様の見通しとしており、引き続きデフレ状態にあるとの判断を維持した。
県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（10月）が2ヶ月連続で前月を上回った。
• 消費動向においては、新車登録台数（11月）が5ヶ月連続で上回った。大型小売店販売額（10月）は、全店ベースで11ヵ月連続で前年を下回り、既存店ベースでは19ヶ月連続で前年を下回った。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（11月）が全国0．45倍（前月から0．01ポイント改善）に対し、県は0．52倍（前月から0．01ポイント悪化）となり、県が全国を0．07ポイント上回っている。（順位は全国では12位に、近畿では1位であった。）