和歌山県の経済動向について（令和7年8月）

　内閣府は、令和7年8月27日に発表した月例経済報告において、景気の基調判断を「景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。」と判断を維持した。

 
個別項目

　＜判断引き上げ＞
　　---
　＜判断引き下げ＞

　　企業収益：米国の通商政策等の影響が一部にみられる中で、改善に足踏みがみられる。

　　住宅建設：建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、このところ弱含んでいる。

---

県内の経済状況については、

• 生産動向において、鉱工業生産指数（6月）は前月と同程度であった。
• 消費動向においては、自動車新車登録台数（7月）が2ヶ月ぶりに対前年同月比減であった。
  百貨店・スーパー販売額（6月）は、全店ベース、既存店ベース共に3ヶ月連続で対前年同月比増であった。
  また、新設住宅着工戸数（7月）については、2ヶ月連続でに対前年同月比増であった 。
• 雇用動向においては、有効求人倍率（7月）は対前月比減であり、近畿で4位、全国で36位であった。

詳細はこちら

令和7年8月