米国関税対策ワンストップポータルサイトが開設されました

米国関税対策ワンストップポータル （METI/経済産業省）

米国関税対策本部（経済産業省）、特別相談窓口の設置および資金繰り支援等の実施について

米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します （METI/経済産業省）

県内の特別相談窓口は下記のとおりですので、最寄りの窓口へご相談ください。

・日本政策金融公庫　和歌山支店　中小企業事業　073-431-9301

・日本政策金融公庫　和歌山支店　国民生活事業　0570-071039

・日本政策金融公庫　田辺支店　国民生活事業　0570-071826

・商工中金　和歌山支店　073-432-1281

・和歌山県信用保証協会　073-433-9705

・和歌山商工会議所　073-422-1111

・海南商工会議所　073-482-4363

・田辺商工会議所　0739-22-5064

・新宮商工会議所　0735-22-5144

・御坊商工会議所　0738-22-1008

・橋本商工会議所　0736-32-0004

・紀州有田商工会議所　0737-83-4777

・和歌山県商工会連合会　073-432-4661

・和歌山県中小企業団体中央会　073-431-0852

・和歌山県よろず支援拠点　073-433-3100

・ジェトロ和歌山　073-425-7300

米国関税措置に関する説明会（令和7年8月27日開催）

　　和歌山県では、米国関税措置に係る日米間の合意が発表されたことを受け、経済産業省近畿経済産業局とともに日米合意の内容や支援策等についての説明会を開催しました。

◆対　象：商工団体や金融機関、支援機関、県内事業者の皆さま等
◆日　時：令和7年8月27日（水）11時00分～12時00分
◆場　所：和歌山県自治会館　2階会議室（リアル開催のみ）
◆内　容：近畿経済産業局・ジェトロによる説明
　・ 日米合意の内容について
　・ 関税措置の内容について
　・ 経済影響等について
　・ 支援策について
　・ 質疑応答