【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】事業継続支援金（収益事業を営む人格のない社団等向け）の募集を開始します！
事業継続支援金（収益事業を営む人格のない社団等向け）
新型コロナウイルス感染症に係る支援策「事業継続支援金（収益事業を営む人格のない社団等向け）」について、以下のとおり募集を開始しますのでお知らせします。
新着情報
令和3年2月17日 事業継続支援金の受付期間を3月26日（消印有効）まで延長しました。
1. 趣旨
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の支援を図るための支援金です。
2. 対象要件
県内に主たる事業所を有し、法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第1項第13号に規定する収益事業を営む同法第2条第1項第8号に規定する人格のない社団等であって、今後も当該事業を継続する意思があり、和歌山県事業継続支援金の交付の目的に従って、本支援金を当該事業の継続のために利用する者で、次に掲げる要件を満たすことをもって、本支援金の対象とします。
| （1） |
令和元年以前から収益事業から生じる事業収入（売上）があり、確定申告を行っている事業者で、今後も事業を継続する意思があること。 |
| （2） |
令和2年1月から令和2年12月のうち、新型コロナウイルス感染症拡大 の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。 |
| （3） | 宣誓書を提出する事業者 |
| （4） |
下記①から③の要件に該当しない事業者 ①本支援金をすでに受け取った者 ②和歌山県暴力団排除条例(平成23年和歌山県条例第23号)第2条第3号の暴力団員等若しくは同条第1号の暴力団又は同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者 ③本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が認める者 |
※詳しい対象要件は「申請要領」をご覧ください。
3. 支援金
対象要件を満たす事業者に対し、、令和2年4月1日時点で、常時使用する従業員の数に応じて、表1のとおり支援金基準額を設定しており、次の（1）及び（2）のとおり支援金交付額を算出します。
※支援金は1，000円未満切り捨てで算出
| 常時使用する従業員の数 | 支援金基準額 |
| 0人～5人 | 20万円 |
| 6人～100人 | 30万円 |
| 101人～300人 | 50万円 |
| 301人～ | 100万円 |
表1
|
（1） |
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いた数字が、200万円以上の場合は、表1の支援基準額が支援交付額になります。 |
| （2） |
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いた数字が、200万円に満たない場合は、次の算定式で支援金交付額を算出します。 ＜算定式＞ 支援金交付額＝支援金基準額×{前事業年度の年間事業収入−（対象月の月間事業収入×12）} ／200万円 |
※詳しい算定方法は申請要領をご覧下さい。
4. 申請書類
申請書類は以下のとおりです。
（サイズA4、印刷片面・モノクロ・カラー可）
（1） 和歌山県事業継続支援金交付申請書 （word） （pdf）
（3） 宣誓書 （pdf） ※宣誓書記載の要綱および規則はコチラをご確認ください。
（5） 振込先口座を確認できる書類
（6） 常時使用する従業員が6人以上の事業者は当該従業員がわかる書類（従業員数証明書＋α）
※従業員数証明書の様式は自由となっておりますが、コチラを参考にしてください。
（7） 確定申告書の写
（8） 対象月の売上台帳等の写
※詳しくは申請要領をご覧下さい。
※申請書類は本庁正面入口および各振興局企画産業課にも設置しています。
5. 申請手続
◆受付期間
令和2年7月6日（月）から令和3年3月26日（金）まで
※令和3年3月26日(金)の消印有効です
◆提出方法
郵送による提出
※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※送料は申請者側のご負担でお願いします。その際に料金の不足が生じないようにご注意ください。
◆宛先
〒640-8585 和歌山市小松原通1－1
和歌山県事業継続支援金受付（人格のない社団等）係 宛
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口による対面受付は行いません。
6. 申請要領
◆ 詳細は以下の申請要領をご覧ください。
（令和3年2月15日一部改訂）
（収益事業を営む人格のない社団等向け）
7. お問い合わせ先
和歌山県支援本部相談窓口
【TEL】073-441-3301
【FAX】073-422-2211
【受付時間】午前9時から午後5時45分まで（平日）
※ その他の事業者向けの支援策情報（融資や助成金など）は、企業応援ナビをご覧ください。