【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】県内事業者事業継続推進事業費補助金(申請受付は終了しました)

県内事業者事業継続推進事業

新着情報

令和2年6月17日 受付期間を6月30日から8月31日まで延長します

※流通(卸売業・小売業)・サービス業の受付担当課が一部変更となっておりますので、流通(卸売業・小売業)・サービス業事業者はコチラも併せてご覧ください。
令和2年7月6日   令和2年2月から5月までの間に開業した事業者も対象に追加しました。詳しくは募集要領をご覧下さい。
令和2年9月1日   令和2年8月31日付けで申請の受付を終了しました。

1. 目的

「県内事業者事業継続推進事業」とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するための補助制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高を回復させるため、又は新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために実施する事業に対して、予算の範囲内で補助を行います。

2. 補助の対象者

補助の対象者は、以下の全ての要件に当てはまる者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた者が対象となります。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、同条第5項に規定する小規模企業者その他これらと同等と認められる者(中小企業等)
(2) 県内に事務所又は事業所を有する者
(3)

令和2年2月から5月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、前年同月等と比べて20%以上減少した者

*令和元年5月2日から令和2年1月31日までの間に開業した者は、新規開業特例1により計算。

*令和2年2月1日から5月31日までの間に開業した者は、新規開業特例2により計算。なお、この場合、開業に当たって金融機関に事業計画書等を提出し、融資を受けている事業者又は支援機関に事業計画書等を提出し、経営支援等を受け事業を進めている事業者に限る。


※ 中小企業等の範囲

業種

中小企業者

(以下のいずれかを満たすこと)

小規模企業者

資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数

(1) 製造業、建設業、運輸業その他の業種(以下(2)から(4)を除く)

3億円以下 300人以下 20人以下
(2) 卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
(3) サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
(4) 小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下


・ 個人事業主も含まれます。

・ 「中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、同条第5項に規定する小規模企業者」でない団体(NPO法人、一般社団法人等)であっても、事業収入(売上)を得ており、資本金(相当)額や従業員数の要件を満たせば、「同等と認められる者」として対象となります。


※ 補助の対象外となる者

 中小企業等に該当する場合であっても、次のいずれかに該当する者は補助の対象とはなりません。

 (1) 次のいずれかに該当する中小企業等(みなし大企業)である者

  ① 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業等以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ。)が所有している中小企業等である者

  ② 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業等である者        

  ③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業等である者

 (2) 和歌山県暴力団排除条例(平成23年和歌山県条例第23号)第2条第3号の暴力団員等又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者

 (3) 営業に関して必要な許認可等を取得していない者

 (4) 国、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人

 (5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業(店舗型性風俗特殊営業に限る。)に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う事業者

 (6) 政党その他の政治団体

 (7) 宗教上の組織又は団体(ただし、旅館業法(昭和23年法律第138条)第3条第1項の許可を受けている組織又は団体であって、宿坊等を運営するものを除く)

 (8) 上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

3. 補助対象事業

新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高を回復させるため、又は新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために実施する、次の事業が対象です。

(1)

事業継続のための事業

(趣旨) 販路開拓、生産性の向上等、新型コロナウイルス感染症の収束後においても事業を継続するための新たな取組

(例示) 飲食店メニューの多言語化、レジのキャッシュレス対応、ネット販売システムの構築

(2)

危機的状況を乗り越えるための事業

(趣旨) 売上向上や消費喚起等、新型コロナウイルス感染症による影響を打破するための新たな取組

(例示) 飲食店の売上向上のためのデリバリーやテイクアウトの導入、工場における製造品の転換、新商品の開発

(3)

安全・安心を確保するための事業

(趣旨) 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための新たな取組

(例示) 事務所における空気清浄機の設置、商用車へのアクリルパーテーションの設置、サーモグラフィーの購入


 ただし、次の要件を全て満たす必要があります。

(1)

補助対象経費(補助事業の実施に要する経費で、消費税及び地方消費税を除いた額)の総額が30万円以上であること。

(2)

国の補助金及び県による他の補助金を充当しないものであること。

(3)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、新たな取組を行うものであること。

4. 補助事業期間

令和2年4月1日(水)~令和2年12月31日(木)


※ 上記の期間内であれば、既に実施した事業も対象になります。

※ 期間最終日までに事業を実施の上、経費の支払先への支払まで完了してください。

※ 着手(契約・発注・申込等、事業を開始するための行為)から事業完了までの一連の手続きが、上記の期間内に行われている必要があります。
※ 消耗品(消毒液等)については、事業実施期間中に使用するのであれば対象となりますが、当該期間を超えてまでストックする部分は対象外となります。

※ 本事業は、喫緊の課題に対応するものであるため、期間最終日にかかわらず、早期の事業実施を目指してください。

5. 補助対象経費

補助事業の実施に必要な経費は対象となります。ただし、マスクの購入経費は対象外です。
 

なお、次の経費は、「補助事業の実施に必要な経費」となりません。

業を実施しない場合でも必要となる固定経費(給料、家賃等)

※ 事業の実施に関係のない経費(借入金の返済・利払い、接待費等)

※ その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費

(例)
・売上原価に相当する経費(商品や材料
を仕入れて売る場合の仕入費 等)
・金融機関に対する振込手数料(振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合を除く)
・公租公課
・官公署に支払う手数料等

・土地の購入費
・フランチャイズ契約の加盟金・保証金・ロイヤリティ及びそれに類するもの
・金券・商品券の購入費
・預け金等後日返還されるもの

・各種保険料・保証料    等
 

6. 補助金の額

補助対象経費の2/3以内(ただし、上限100万円)


※ 補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額となります。

※ 補助事業期間内に事業を実施し、経費支払先に支払が完了した経費のみ対象となります。

※ 千円未満は切り捨てとなります。

7. 申請手続

◆ 受付期間

 令和2年5月15日(金)から令和2年8月31日(月)まで(消印有効)
 ※申請受付は終了しました。

◆ 申請方法

 郵送(特定記録など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください)

 ※送料は申請者側のご負担でお願いします。その際に料金の不足が生じないようご注意ください。

◆ 申請先

 業種等により、申請先が異なります。詳細は以下の申請先一覧をご覧ください。なお、申請は法人(個人事業主の場合は個人)単位で行ってください。

申請先一覧はこちら

 ※ 1法人(1個人)が複数の業種を営んでいる場合でも、1法人(1個人)で1回限りの申請となります。

 ※ 複数の事業を行う(例:①事業継続のための事業と③安全・安心を確保するための事業の両方を実施する)場合でも、1法人(1個人)につき上限100万円となります。

 ※令和2年6月17日付けで、流通(卸売業・小売業)・サービス業の受付担当課が一部変更となっておりますので、流通(卸売業・小売業)・サービス業事業者はコチラも併せてご覧ください。

◆ 募集要領

 必ず以下の募集要領に沿って、申請してください。

募集要領はこちら

※令和2年7月13日一部改訂

8. 申請書類

 「交付申請の日において既に完了(支払まで完了)している事業」と、「交付申請の日において未了である(まだ完了していない)事業」で、申請手続や提出書類が異なります。

※ 完了している事業と未了である事業が混在している場合は、未了である事業の申請を行ってください。

交付申請の日において既に完了している事業 申請に必要な書類

・ 交付申請書 (word) (PDF)

・ 事業結果概要書(その1)(word) (PDF) (記載例)
・ 収支決算書 (Excel) (PDF) (記載例)

・ 事業収入(売上)を得ていることが確認できる書類

・ 売上高が前年同月等と比べて20%以上減少したことが確認できる書類

・ 経費の精算根拠が確認できる書類

・ 誓約書 (word) (PDF)

・ 役員名簿(法人の場合) (word) (PDF)

チェックリスト(その1)

交付申請の日において未了である事業 申請に必要な書類

・ 交付申請書 (word) (PDF)

・ 事業計画書 (word) (PDF) (記載例)

・ 収支予算書 (Excel) (PDF) (記載例)

・ 事業収入(売上)を得ていることが確認できる書類

・ 売上高が前年同月等と比べて20%以上減少したことが確認できる書類

・ 経費の積算根拠が確認できる書類

・ 誓約書 (word) (PDF)

・ 役員名簿(法人の場合) (word) (PDF)

チェックリスト(その2) (申請)

実績報告に必要な書類

・ 実績報告書 (word) (PDF)

・ 事業結果概要書(その2) (word) (PDF) (記載例)

・ 収支決算書 (Excel) (PDF) (記載例)

・ 経費の精算根拠が確認できる書類

チェックリスト(その2) (実績報告)

9. 補助金の支払

◆ 審査の上、支払額が確定後、以下の交付請求書に必要事項を記入し、請求してください。

 ・ 交付請求書 (word) (PDF)

※ 「交付申請の日において既に完了している事業」は交付決定通知、「交付申請の日において未了である事業」は額の確定通知をもって支払額が確定となります。

10. 事業の中止等・事業遅延等

◆ 事業を中止し、又は廃止しようとするときは、以下の事業中止(廃止)承認申請書を提出ください。

 ・ 事業中止(廃止)承認申請書 (word) (PDF)

◆ 事業が予定の期間内に完了しないと見込まれるとき、又は事業の遂行が困難になったときは、速やかに以下の事業遅延等報告書を提出ください。

 ・ 事業遅延等報告書 (word) (PDF)

◆ 交付決定後に、交付決定を受けた者から事業承継を受けた場合、交付決定を受けた法人が合併した場合、交付決定を受けた個人事業主が法人化した場合は、速やかに以下の事業引継承認申請書を提出ください。

 ・ 事業引継承認申請書 (word) (PDF)

11. Q&A

◆ 申請等にあたっては、こちらのQ&Aも参照してください。

Q&Aはこちら

※ Q&Aは随時更新します。

12. 交付要綱

◆ 交付要綱は以下をご覧ください。

 ・ 和歌山県県内事業者事業継続支援事業費補助金交付要綱

13. お問い合わせ先

(1) 制度に関する全般的な事項のお問い合わせ

  支援本部相談窓口 073-441-3301 (9:00~17:45 平日)

(2) 詳細な申請内容に関するお問い合わせ(この取組は新たな取組に該当するのか、この経費は対象となるのか 等)

  産業・業種により異なります。

  以下のお問い合わせ先をご覧ください (9:00~17:45 平日)

  お問い合わせ先はこちら

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