インフルエンザ流行に備えた「診療・検査医療機関」の指定について
「診療・検査医療機関」の指定について
今冬、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されていますが、県では、地域において発熱等の症状のある人が適切に診療・検査を受けられる体制を整備するため、発熱患者の診療及び検査が可能な医療機関を「診療・検査医療機関」として指定します。
1．「診療・検査医療機関」とは
発熱患者等に対して季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の診療及び検査を行う医療機関のことで、県では、必要な検査体制が確保され、感染防止対策が講じられている医療機関を「診療・検査医療機関」として指定します。
「診療・検査医療機関」の施設要件
「診療・検査医療機関」の施設要件は次のとおりです。（詳しくはこちら（外部リンク）をご覧ください。）
（1）発熱患者等が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線が分けられていること。
（2）必要な検査体制が確保されていること。
（3）医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じられていること。
（4）県又は和歌山市と行政検査の委託契約を締結していること。
（5）院内掲示を行う等、自院のかかりつけ患者等に対して、発熱等の症状が生じた場合には、電話で相談した上で、自院で診療・検査可能である旨を周知すること。
2．「診療・検査医療機関」の指定について
（1）申請方法
県内の管轄保健所を通じて申請を受け付けています。
（2）申請期間
第1次指定分：令和2年10月21日（水曜日）まで
第2次指定以降は、随時行います。
（3）申請書様式等
下記の申請書等をダウンロード、作成のうえ、ご提出ください。
※いずれも押印の省略可能です。
「診療・検査医療機関」への主な支援について
「診療・検査医療機関」として指定された医療機関は、発熱患者の診療体制の確保に必要な経費に対する補助金や個人防護服（PPE）の配布対象となります。
1．感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（国直接執行）
（令和3年2月4日更新）
(1)補助の目的
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、緊急的臨時的な対応として、医療機関等の感染拡大防止対策等に要する費用を補助
【補助の対象経費】
令和2年12 月15 日から令和3年3月31 日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費（賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費（※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）
(2)補助事業に関するお問い合わせ先
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：0120-336-933 （受付時間は平日9時30分から18時まで）
(3)申請方法
下記の厚生労働省サイトより申請書等をダウンロード、作成のうえ、提出してください。
【補助金の案内、交付要綱、Q＆A、申請書等】
厚生労働省ホームページ（外部リンク）
【提出先】
住所 119-0397 銀座郵便局留
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛
(4)申請期限
締切日：令和3年2月28日 ※当日消印有効
※ 本補助金については、令和2年度事業の申請期限（令和3年2月28 日）までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和2年度に交付決定を行われますが、令和2年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和3年度に実施予定です（令和2年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和3年度実施分では対象外となります）。令和3年4月1日からの経費が補助の対象経費となる令和3年度実施分の詳細は後日改めて厚生労働省より示される予定です。
2.発熱外来診療体制確保支援事業補助金（国直接執行）（※令和2年度事業の募集は終了しました）
（令和3年1月18日更新）
交付申請手続きに関するお知らせ
厚生労働省ホームページ（外部リンク）（外部リンク）
県から指定を受けた全ての診療・検査医療機関の皆様にご確認をお願いします。
今後の手続きに関する意向確認調書の提出について
厚生労働省ホームページ（外部リンク）（外部リンク）
上記のお知らせを確認したうえでご回答ください。
(1)補助の目的
県から指定を受けた「診療・検査医療機関」が、発熱患者等専用の診療室（時間的・空間的分離を行い、プレハブ・簡易テント、駐車場などで診療する場合を含む）を設けて、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、その体制確保に要する経費を支援するものです。
県から「診療・検査医療機関」の指定を受けて発熱患者等専用の診察室を設けたにもかかわらず、実際の受診者数が少なかった場合に所定のルールにより支援を受けることができます。
(2)補助事業に関するお問い合わせ先
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：0120-336-933 （受付時間は平日9時30分から18時まで）
(3)申請方法（交付申請及び変更交付申請）
補助金を受けるためには、県の指定後に別途、国の窓口に申請する必要があります。
下記の厚生労働省サイトより申請書等をダウンロード、作成のうえ、提出してください。
【補助金の案内、交付要綱、Q＆A、申請書等】
厚生労働省ホームページ（外部リンク）
【提出先】
住所 100-8779 銀座郵便局留
宛先 100-8916 厚生労働省発熱外来診療体制確保支援事業担当宛
(4)申請期限
締切日：令和3年2月12日（金） ※当日消印有効
3.個人防護具（PPE）の配布
「診療・検査医療機関」に対して、診療に必要な医療用物資（サージカルマスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋）を無償配布します。
4.新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金（国直接執行）
(1)補助の目的
新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関において、勤務する医療資格者が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助します。
(2)補助事業に関するお問い合わせ先
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：0120-336-933 （受付時間は平日9時30分から18時まで）
(3)申請方法
下記の厚生労働省ホームページより申請書等をダウンロード、作成のうえ、提出してください。
【補助金の案内、交付要綱、Q＆A、申請書等】
厚生労働省ホームページ（外部リンク）
【提出先】
住所 100-8779 銀座郵便局留
宛先 100-8916 厚生労働省労災給付上乗せ補償保険加入支援事業担当宛
(4)申請期限
締切日：令和3年2月26日（金曜日）
申請書様式及び記載例 (エクセル形式 91キロバイト)
変更届出書 (ワード形式 20キロバイト)
