感染拡大防止に向けた取り組み

感染の拡大防止

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策は、保健医療行政の努力と、行動・営業の自粛といった県民の皆さんの努力の足し算であると考えています。

   イメージ図1

 まず、保健医療行政では、「早期発見」「早期隔離」「徹底した行動履歴の調査」という、感染症法の基本を忠実に行っており、全国初の病院内でのクラスターを早期収束させたことも、メディアなどで「和歌山モデル」として評価されました。

 県では、風邪のような症状がある場合はクリニックの受診を呼びかけており、そこで肺炎や味覚・嗅覚異常が認められる場合は、行政がPCR検査を行うことで早期発見につなげています。感染が確認された場合は、速やかに専門病院に入院して隔離し、徹底した行動履歴の調査を行うことで感染拡大を防ぎます。

 県内での感染は、行動・営業の自粛など県民の皆さんの努力もあって抑えることができました。

 再び感染が拡大し、県民の皆さんに自粛をお願いしなければならない場合に備え、「自粛要請レベルの引き上げ基準」を定めています。しかしながら、行動・営業の自粛は経済や生活への影響が大きいため、できるだけ控えなければいけません。

 そのために、医療提供体制や検査体制を充実させ、感染が拡大しても保健医療行政の努力で抑えることができるよう備えています。

医療提供体制の充実

  • 病床の確保

 感染症に対応するための病床は、現在、165床を確保しています。さらに今後、感染がまん延してくれば、400床まで増やすとともに、発症してからある程度日数が経過した方が療養していただくための宿泊施設も確保します(令和2年8月4日現在)。
   イメージ図2(20200804)

  • PCR検査機器の整備

 院内感染防止のため、地域の中核医療機関にPCR検査機器の整備を進めるなど、医療提供体制を充実させます。

検査体制の整備

 感染者を早期発見し、早期隔離するためには、特にPCR検査が重要です。

 当初は、和歌山市を含めても80検体/日しか検査できませんでしたが、新たな検査機器の導入などにより、168検体/日まで対応が可能となります(令和2年7月15日現在)。

   イメージ図3

    ※α:県が10病院に配備予定。  1病院20検体/日以上は可能

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