※青字は事業所の実施状況に合わせて適宜修正してください。
※赤字は削除してください。

指定多機能型事業所〇〇〇運営規程（記載例）
（指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス、指定保育所等訪問支援、指定居宅訪問型児童発達支援）

（事業の目的）
第１条　□□□（法人名）（以下「事業者」という。）が設置する○○○（以下「事業所」という。）が行う児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）に基づく指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス、指定保育所等訪問支援及び指定居宅訪問型児童発達支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び通所給付決定保護者（以下「保護者」という。）に対し、適切な指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス、指定保育所等訪問支援及び指定居宅訪問型児童発達支援を提供することを目的とする。

（運営の方針）
第２条　事業者は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、また、生活能力の向上のために必要な訓練を行い、社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の心身の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
２　事業者は、当該障害児の意思及び人格を尊重して、常に障害児の立場に立った指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス、指定保育所等訪問支援及び指定居宅訪問型児童発達支援の提供に努めるものとする。
３　事業者は、地域及び家庭との結びつきを重視し、都道府県、関係市町村、児童福祉施設、他の指定障害児通所支援事業者、障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
４　前３項のほか、事業者は、法及び和歌山県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２４年和歌山県条例第７３号）その他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
　（１）名称　　○○○
　（２）所在地　××市（郡）××（町）×丁目×番×号
※従たる事業所がある場合は、それぞれの事業所の名称、所在地（主たる事業所、従たる事業所）を記載すること。

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
管理者　　１人（常勤職員　〇人）
　　　管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に運営に関する基準規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）児童発達支援管理責任者　　〇人（常勤職員　〇人）
　　　　児童発達支援管理責任者は、指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス、指定保育所等訪問支援及び指定居宅訪問型児童発達支援計画の作成業務のほか、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。また、他の職員に対する技術指導及び助言を行う。
２　指定児童発達支援に従事する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）児童指導員　　○人（常勤職員　○人、非常勤職員　○人）
児童指導員は、指定児童発達支援計画に基づき、障害児及び保護者に対し適切に指導等を行う。
（２）保育士　　○人（常勤職員　○人、非常勤職員　○人）
　　　　保育士は、指定児童発達支援計画に基づき、障害児及び保護者に対し適切に指導等を行う。
（３）機能訓練担当職員　　○人（常勤職員　○人、非常勤職員　○人）
　　　機能訓練担当職員は、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う。
※機能訓練を行う場合は記載すること。（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理指導担当職員等）
　（４）看護職員　　〇人（常勤職員　○人、非常勤職員　○人）
看護職員は、障害児の健康管理、必要に応じて医師の指示に基づく医療措置、指導等を行う。
　　　　※医療的ケアを行う場合は記載すること。
　　　　※児童発達支援センターの場合は、「嘱託医」、「栄養士」、「調理員」についても記載すること。
３　指定放課後等デイサービスに従事する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）児童指導員　　○人（常勤職員　○人、非常勤職員　○人）
児童指導員は、指定放課後等デイサービス計画に基づき、障害児及び保護者に対し適切に指導等を行う。
（２）保育士　　○人（常勤職員　○人、非常勤職員　○人）
　　　　保育士は、指定放課後等デイサービス計画に基づき、障害児及び保護者に対し適切に指導等を行う。
（３）機能訓練担当職員　　○人（常勤職員　○人、非常勤職員　○人）
　　　機能訓練担当職員は、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う。
※機能訓練を行う場合は記載すること。（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理指導担当職員等）
　　　　機能訓練担当職員は、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う。
　（４）看護職員　　〇人（常勤職員　○人、非常勤職員　○人）
看護職員は、障害児の健康管理、必要に応じて医師の指示に基づく医療措置、指導等を行う。
　　　　※医療的ケアを行う場合は記載すること。
４　指定保育所等訪問支援に従事する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
訪問支援員　　○人（常勤職員　○人、非常勤職員　○人）
訪問支援員は、指定保育所等訪問支援計画に基づき、障害児及び訪問先施設の保育士等に対し適切に指導等を行う。
５　指定居宅訪問型児童発達支援に従事する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
訪問支援員　　○人（常勤職員　○人、非常勤職員　○人）
訪問支援員は、指定居宅訪問型児童発達支援計画に基づき、障害児及び訪問先施設の保育士等に対し適切に指導等を行う。
※支援ごとに配置される従業者間での兼務可。
　　　　※主として重症心身障害児を通わせる事業所の場合は、「看護職員」についても記載すること。
　　　　※直接支援をする資格を持たない補助的な人員は「指導員（利用者に対し適切に指導等を行うための補助を行う。）」として記載すること。ただし、「指導員」は基準人員には含まれない。
※従業者については、常勤職員、非常勤職員を区別して記載すること。
※置くべきとされている員数を満たす範囲において、「〇人以上」と記載することも差し支えない。

（営業日及び営業時間）
第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
　（１）営業日　　○曜日から○曜日までとする。
　　　　　　　　　ただし、（国民の祝日、１２月２９日から１月３日まで）を除く。
　（２）営業時間　午前○時から午後○時までとする。
　（３）サービス提供日　○曜日から○曜日までとする。
　（４）サービス提供時間　午前○時から午後○時までとする。
　　　　※複数単位（クラス）を設置する場合は、単位（クラス）ごとのサービス提供日と提供時間を記載すること。

（事業の利用定員）
第６条　利用定員は○人とする。
※複数単位（クラス）を設ける場合は、単位（クラス）ごとの定員を記載すること。
※従たる事業所がある場合は、事業所ごとの定員を記載すること。

（事業の主たる対象とする障害の種類）
第７条　事業の主たる対象とする障害の種類は、次のとおりとする。
　肢体不自由児、視覚障害児、聴覚障害児、知的障害児、精神障害児（発達障害児）、
重症心身障害児
　　　　※主たる対象とする障害の種類を定めない場合は不要。

（通常の事業の実施地域）
第８条　通常の事業の実施地域は次のとおりとする。
　　　　○市全域　　△町全域

（支援の内容）
第９条　事業所で行う指定児童発達支援の内容は、次のとおりとする。
（１）日常生活における基本的な動作の指導
（２）集団生活への適応訓練
（３）レクリエーション行事
（４）利用者の自宅と事業所の間の送迎
（５）相談及び援助
２　事業所で行う指定放課後等デイサービスの内容は、次のとおりとする。
（１）生活能力向上のための訓練
（２）集団生活への適応訓練
（３）レクリエーション行事
（４）利用者の自宅又は学校と事業所の間の送迎
（５）相談及び援助
３　事業所で行う指定保育所等訪問支援の内容は、次のとおりとする。
（１）障害児本人に対する支援（集団生活の適応のための専門的な支援）
（２）訪問先施設の保育士等に対する支援（支援方法等の指導）
４　事業所で行う指定居宅訪問型児童発達支援の内容は、次のとおりとする。
（１）日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練等の支援
（２）将来的に障害児通所支援の集団生活に移行していくために必要な支援
５　事業者は、支援の提供の開始に際しては、あらかじめ、保護者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明し、当該提供の開始について保護者から文書により同意を得るものとする。
※事業所で行う指導、訓練の内容、行事及び日課等のサービスの内容を記載すること。

（保護者から受領する費用の額等）
第１０条　事業者は、支援を提供した際は、保護者から、市町村が定める負担上限額の範囲内において通所利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　法定代理受領を行わない支援を提供した際は、保護者から厚生労働省が定める費用の額の支払を受けるものとする。
３　指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービスの支援を提供した際には、次の費用については、保護者から支払を受けることができる。
（１）	（食事提供に要する費用）　１回につき○○○円
（２）	（日用品費）　１回につき○○○円（または実費）
（３）	前号に掲げるもののほか、指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービスの支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、保護者に負担させることが適当と認められるものの実費
　　　　※食事提供に係る費用については、具体的に金額を記載すること。
　　　　※指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービスの支援において、障害児の送迎に係る費用（交通費）については、保護者に負担を求めることは不可。
４　通常の事業の実施地域以外の地域において指定保育所等訪問支援及び指定居宅訪問型児童発達支援を提供する場合は、次のとおり費用の支払いを受けることができる。
（１）通常の事業実施地域を越えた地点から、片道○○キロメートル未満　○○○円
（２）通常の事業実施地域を越えた地点から、片道○○キロメートル以上　○○○円
※通常の事業の実施地域を越えてサービスを提供した場合、受領できるのは通常の実施地域を超えた部分の交通費（燃料費等の実費相当額を設定）のみであること。
※和歌山県内の特別地域加算の適用地域（第３項の交通費の支払いを受けることができない地域）は、和歌山市を除いた全ての市町村が該当。
５　前項までに定めた費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、保護者の同意を得るものとする。
６　事業者は、前項までに定めた費用の支払を受けた場合は、当該費用にかかる領収証を、当該費用を支払った保護者に対し交付するものとする。
　　　　※事業所において支払を受ける内容と額を具体的に記載すること。

（障害児通所給付費の額に係る通知等）
第１１条　事業者は、法定代理受領により市町村から障害児通所給付費の支給を受けた場合は、保護者に対し、当該通所給付費の額を通知しなければならない。
２　事業者は、保護者から法定代理受領を行わない支援に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１２条　障害児が指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス、指定保育所等訪問支援及び指定居宅訪問型児童発達支援の提供を受ける際は、次の各号に掲げる事項に留意してもらうよう説明を行うものとする。
（１）	・・・
※サービスの利用に当たっての留意事項を記載すること。

（緊急時等における対応方法）
第１３条　事業所の従業者は支援の提供中に障害児の病状の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関及び家族に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

（非常災害対策）（※指定保育所等訪問支援及び指定居宅訪問型児童発達支援を除く。）
第１４条　事業者は、災害対策推進員を配置し、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するものとする。
２　事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
３　事業者は、非常災害時に必要な備品や備蓄等についての点検及び確保を行うものとする。

（事故発生時の対応）
第１５条　事業者は、障害児に対する支援の提供により事故が発生した場合は、当該障害児の家族等並びに都道府県及び市町村に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２　事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。
３　事業者は、障害児に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（虐待の防止及び人権擁護のための措置に関する事項）
第１６条　事業者は、障害児等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者及び人権擁護推進員を配置し、苦情解決等の体制整備、従業者に対する虐待防止及び人権擁護の啓発のための定期的な研修の実施、虐待防止のための対策を検討する虐待防止委員会の定期的な開催及びその検討結果について従業者への周知徹底、その他必要な措置を講じるものとする。
※令和４年４月１日より義務化（令和４年３月３１日までは努力義務）

（安全管理等）（※指定保育所等訪問支援及び指定居宅訪問型児童発達支援を除く。）
第１７条　事業者は、安全管理対策推進員を配置し、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は、衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行うものとする。
２　事業者は、安全管理対策推進員を配置し、処遇中の事故防止のために、障害児の心身等を踏まえつつ、事業所内外の設備の安全点検を計画的に実施するものとする。
３　事業者は、事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるものとする。
４　事業者は、外部からの不審者等の侵入防止のための措置を講じるとともに、不測の事態に備えて訓練を行う等必要な対応を行うものとする。
５　事業者は、従業者の共通理解や体制作りを図るとともに、家庭や地域の諸機関の協力の下に安全対策を行うように努めるものとする。

（苦情解決）
第１８条　事業者は、提供した支援に関する障害児又は保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２　事業者は、提供した支援に関し、法の定めるところにより、県又は市町村が行う文書その他の物件の提供若しくは提示の求め又は当該職員からの質問若しくは物件の検査に応じ、及び障害児又は保護者等からの苦情に関して県又は市町村が行う調査に協力するとともに、県又は市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３　事業者は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（身体拘束等の禁止）
第１９条　事業者は、支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下この条において「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
２　事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３　事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じるものとする。
　一　身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
　二　身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
　三　従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
　　　※第一項及び第二項は、令和３年４月１日より義務化
※第三項は、令和４年４月１日より義務化（令和４年３月３１日までは努力義務）

（業務継続計画の策定等）
第２０条　事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２　事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
①業務継続研修及び訓練（感染症）　　年○回
②業務継続研修及び訓練（非常災害）　年○回
３　事業者は、定期的に業務継続の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
※令和６年４月１日より義務化（令和６年３月３１日までは努力義務）

（ハラスメント対策の強化）
第２１条　事業者は、適切な支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
※令和３年４月１日より義務化

（その他運営に関する重要事項）
第２２条　事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、勤務体制の調整を行う。
①採用時研修　採用後○ヶ月以内
②継続研修　年○回
２　事業所の従業者及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３　事業者は、従業者及び管理者であった者が、業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を保持させるため、従業者及び管理者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者及び管理者との雇用契約の内容とする。
４　事業者は、従業者、設備・備品、会計及び利用者に対する指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス、指定保育所等訪問支援及び指定居宅訪問型児童発達支援の提供に関する諸記録を整備することともに、当該記録を当該指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス、指定保育所等訪問支援及び指定居宅訪問型児童発達支援の提供した日から５年間保存するものとする。

（地域生活支援拠点等の機能を担う事業所）
第２３条　事業所は「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号）第2の3」に規定する地域生活支援拠点として、障害のある方を地域全体で支えるサービス提供体制を担うため、次の機能を担う。
（１）相談
　　・・・を行う機能。
　（２）緊急時の受け入れ・対応
　　・・・を行う機能。
　（３）体験の機会・場
　　・・・を行う機能。
　（４）専門的人材の確保・養成
　　・・・を行う機能。
　（５）地域の体制づくり
　　・・・を行う機能。
※地域生活支援拠点等である場合は、拠点等の機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）のうち、市町村による認定を受けた機能とその内容を具体的に明記すること。

（その他）
第２４条　この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は□□□（法人名）と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、　年　月　日から施行する。
※運営規程を変更する場合は、「附則　この規程は、　年　月　日から施行する。」を順次追記すること。