県は、障害のある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、専門性の高い相談支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業や広域的な支援事業等を実施します。

（1）専門性の高い相談支援事業

事業名	事業内容	項目	単位	見込
				令和3年度	令和4年度	令和5年度
発達障害者支援センター運営事業	発達障害のある人やその家族等からの相談に応じ、適切な指導や助言を行います。	実施箇所	箇所	1	1	1
		利用者	人	750	700	650
		相談支援	件	3,000	2,900	2,800
		関係機関への助言	件	180	240	300
		研修・啓発	件	120	120	120
高次脳機能障害支援普及事業	子ども・女性・障害者相談センターを拠点機関として、相談支援や研修事業等を実施します。	実施箇所	箇所	1	1	1
		研修会	回	5	5	5
障害児等療育支援事業（在宅リハビリテーション推進強化事業）	在宅の障害のある人及びその家族に対し、専門職の支援チームによる巡回相談等の支援を実施します。	実施圏域	圏域	7	7	7

（2）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業

事業名	事業内容	項目	単位	見込
				令和3年度	令和4年度	令和5年度
手話通訳者養成研修事業	障害のある人のニーズに応じ適切に通訳を実施できるよう、研修を実施します。	養成講習修了見込者	人	30	30	30
		登録見込者	人	5	5	8
要約筆記者養成研修事業	障害のある人のニーズに応じるため、技能の取得等を図るための研修を実施します。	養成講習修了見込者	人	40	40	40
		登録見込者	人	30	30	30
盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業	通訳・介助員として必要な知識、技能の取得を図るための研修を実施します。	養成講習修了見込者	人	15	ー	40
		登録見込者	人	15	ー	40

（3）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業

事業名	事業内容	項目	単位	見込
				令和3年度	令和4年度	令和5年度
手話通訳者・要約筆記者派遣事業	市町村では派遣の対応ができない場合に、県が手話通訳者等を派遣します。	実利用見込件数	件	10	15	20
盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業	盲ろう者向け通訳・介助員を派遣し、盲ろう者の外出やコミュニケーションの支援を行います。	実利用見込件数	件	400	450	500

（4）意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村間の連絡調整事業

事業名	事業内容	項目	単位	見込
				令和3年度	令和4年度	令和5年度
市町村間の連絡調整事業	市町村間では派遣調整ができない場合などの連絡調整を支援し、広域的な派遣を円滑に実施します。	実施の有無		実施	実施	実施

（5）広域的な支援事業

①都道府県相談支援体制整備事業

事業名	事業内容	項目	単位	見込
				令和3年度	令和4年度	令和5年度
アドバイザー配置による広域支援	どの地域でも同じレベルの相談支援を受けられる体制を整備するため、アドバイザーを配置します。	実施の有無		実施	実施	実施

②精神障害者地域生活支援広域調整等事業

事業名	事業内容	項目	単位	見込
				令和3年度	令和4年度	令和5年度
地域生活支援広域調整会議等事業	保健・医療等の関係者によるアウトリーチチームの支援内容や、事業全体の検証等を実施します。	アウトリーチ事業評価検討委員会（開催回数）	回	12	12	12
地域生活支援広域調整会議等事業	地域移行及び地域生活支援の分析等を行い、協議を実施します。	精神障害者地域移行・地域定着支援推進協議会（開催回数）	回	2	2	2
地域移行・地域生活支援事業	地域の相談支援専門員・保健所の職員等が官民協同でチームを作り、24時間体制で支援にあたる体制を整備します。	アウトリーチ事業（チーム設置見込み）	チーム	2	2	2
地域移行・地域生活支援事業	ピアサポーターの育成、派遣に必要な調整や事業所等からの相談等に対応します。	ピアサポート関連事業（ピアサポート従事者見込み）	人	15	15	15
災害派遣精神医療チーム体制整備事業	重大な災害、事故後のこころのケアに備えた対策として、災害派遣精神医療チームを整備します。	運営委員会開催見込み	回	2	2	2

③発達障害者支援地域協議会による体制整備事業

事業名	事業内容	項目	単位	見込
				令和3年度	令和4年度	令和5年度
発達障害者地域協議会	発達障害のある人の支援体制の整備を図るため、関係機関や民間団体等を構成員とする協議会を設置します。	開催見込回数	回	1	1	1