第3章第2項(東牟婁圏域)

〈東牟婁圏域〉


【構成市町村】新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町
【面積】 922.45k平方メートル
【人口】 61,582人(令和2年4月1日現在)
【高齢化率】 41.2%(令和2年1月1日現在)

圏域内の障害者手帳交付状況(令和2年3月31日現在。上段:人、下段:構成比)

身体障害者手帳

視覚障害 聴覚・平衡
音声・言語・そしゃく
肢体不自由 内部障害 合計
368 637 2,903 1,545 5,453
6.8% 11.7% 53.2% 28.3% 100.0%

療育手帳

A1 A2 B1 B2 合計
155 154 248 321 878
17.7% 17.5% 28.2% 36.6% 100.0%

精神障害者保健福祉手帳

1級 2級 3級 合計
89 399 272 760
11.7% 52.5% 35.8% 100.0%

障害福祉サービス等の見込量(1か月あたり)

種類 単位 令和2年度
実績見込
令和3年度 令和4年度 令和5年度
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
時間 3,025 3,325 3,368 3,413
215 234 243 250
種類 単位 令和2年度
実績見込
令和3年度 令和4年度 令和5年度
生活介護 人日分 7,071 7,525 7,989
338 361 383 406
自立訓練(機能訓練) 人日分 0 45 45 45
0 3 3 3
自立訓練(生活訓練) 人日分 169 206 215 225
11 12 12 13
就労移行支援 人日分 150 185 201 237
8 10 11 13
就労継続支援(A型) 人日分 720 830 919
32 37 43 48
就労継続支援(B型) 人日分 6,604 7,194 7,814
348 383 417 452
就労定着支援 1 2 2 3
療養介護 21 21 23 23
短期入所(福祉型) 人日分 244 309 321 335
17 28 30 31
短期入所(医療型) 人日分 1 2 2 2
1 1 1 1
種類 単位 令和2年度
実績見込
令和3年度 令和4年度 令和5年度
自立生活援助 3 4 4 5
共同生活援助 153 154 156 158
種類 単位 令和2年度
実績見込
令和3年度 令和4年度 令和5年度
計画相談支援 269 276 280 285
地域移行支援 0 6 6 7
種類 単位 令和2年度
実績見込
令和3年度 令和4年度 令和5年度
児童発達支援 人日分 693 729 773 810
41 44 45 48
放課後等デイサービス 人日分 1,034 1,062 1,092 1,098
71 70 72 71
保育所等訪問支援 人日分 0 9 9 9
0 3 3 3
居宅訪問型児童発達支援 人日分 6 17 17 17
2 4 4 4
種類 単位 令和2年度
実績見込
令和3年度 令和4年度 令和5年度
障害児相談支援 60 54 59 62
種類 単位 令和2年度
実績見込
令和3年度 令和4年度 令和5年度
コーディネーターの配置人数 0 0 0 1
種類 単位 令和2年度
実績見込
令和3年度 令和4年度 令和5年度
精神障害者の地域移行支援  - 2 2 2
精神障害者の地域定着支援  - 8 8 8
精神障害者の共同生活援助  - 39 39 41
精神障害者の自立生活援助  - 4 4 4

東牟婁圏域の主な取組

〔地域生活支援体制の充実〕

  • 障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、在宅サービス・日中一時支援・移動支援等の充実に努めるとともに、個々の障害種別に応じたサービスが提供できるよう、事業所の人材確保及び配置促進等に取り組みます。また、事業者等関係機関との連携のもと、地域生活支援拠点事業の活用・充実に努めます。

〔相談支援体制の充実〕

  • 圏域内の事業者と行政機関で構成する自立支援協議会において、圏域の実態把握に努め、社会資源の開発・改善や支援提供体制の整備等、圏域で取り組むべき課題を抽出し、その課題解決の検討を行います。一方で、相談支援事業所の運営が厳しい現状があるため、人材の確保に加え、基幹相談支援センター、委託相談支援事業、指定特定相談支援事業又は指定障害児相談支援事業の役割分担ができる体制作りを進めます。

〔障害のある子供に対する支援〕

  • 自立支援協議会の「子ども部会」を中心に、発達障害を含め障害児支援を充実させるため、福祉、保健、医療、教育、就労等の関係機関の連携体制を構築し、乳幼児期から成人期に至るまで、本人及びその家族に対する一貫した支援を行います。

〔就労支援体制の充実・促進〕

  • 福祉的就労については、自立支援協議会の「就労部会」において各事業所が連携し、農福連携等の取組をさらに進めるとともに、工賃水準の向上のため、収益が安定的に確保できる事業の形成に取り組みます。また、一般就労を目指す人への就労移行支援の利用が進んでいないため、周知・啓発を行います。

〔精神障害のある人の地域生活支援体制の充実〕

  • 自立支援協議会の「精神部会」を中心に、地域移行・定着支援の利用拡大を目指すとともに、地域の一員として安心できる生活を保障するため、圏域の実情を見据えながら精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築を目指します。

〔社会参加の環境づくり〕 

  • 意思疎通支援を必要とする障害のある人に対して、手話通訳者・要約筆記者を派遣する体制の充実強化を図ります。また、障害のある人もない人も地域の一員として生活できる社会の実現を図るため、あいサポート運動を中心に、地域住民への啓発に取り組みます。

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