〈西牟婁圏域〉

【構成市町村】田辺市、みなべ町、白浜町、上富田町、すさみ町
【面積】 1579．99k平方メートル
【人口】 120，358人（令和2年4月1日現在）
【高齢化率】 33.2％（令和2年1月1日現在）

圏域内の障害者手帳交付状況（令和2年3月31日現在。上段：人、下段：構成比）

身体障害者手帳

視覚障害	聴覚・平衡 音声・言語・そしゃく	肢体不自由	内部障害	合計
466	984	4,627	2,335	8,412
5.5%	11.7%	55.0%	27.8%	100.0%

療育手帳

Ａ1	Ａ2	Ｂ1	Ｂ2	合計
298	276	477	696	1,747
17.1%	15.8%	27.3%	39.8%	100.0%

精神障害者保健福祉手帳

1級	2級	3級	合計
48	495	649	1,192
4.0%	41.5%	54.5%	100.0%

障害福祉サービス等の見込量（1か月あたり）

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援		時間	5,044	5,424	5,625	5,848
		人	326	360	371	382

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
生活介護		人日分	－	12,104	12,890	13,676
		人	579	618	656	695
自立訓練（機能訓練）		人日分	0	35	35	35
		人	0	2	2	2
自立訓練（生活訓練）		人日分	218	267	281	295
		人	13	14	15	16
就労移行支援		人日分	391	512	531	549
		人	21	33	34	35
就労継続支援（A型）		人日分	－	4,590	4,691	4,806
		人	228	236	243	251
就労継続支援（B型）		人日分	－	12,173	13,922	15,697
		人	605	706	807	908
就労定着支援		人	12	14	17	20
療養介護		人	50	51	51	52
短期入所（福祉型）		人日分	583	722	785	829
		人	29	39	43	47
短期入所（医療型）		人日分	55	58	56	55
		人	5	6	6	6

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
自立生活援助		人	0	0	0	1
共同生活援助		人	264	268	272	276

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
計画相談支援		人	279	306	345	387
地域移行支援		人	0	3	3	4
地域定着支援		人	1	5	5	5

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
児童発達支援		人日分	638	889	940	1,034
		人	45	56	59	62
放課後等デイサービス		人日分	3,165	3,535	3,697	3,840
		人	233	244	250	255
保育所等訪問支援		人日分	10	16	18	20
		人	10	14	16	18
居宅訪問型児童発達支援		人日分	0	3	3	3
		人	0	3	3	3

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
障害児相談支援		人	91	88	96	104

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
コーディネーターの配置人数		人	0	0	0	1

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
精神障害者の地域移行支援		人	－	2	2	3
精神障害者の地域定着支援		人	－	5	5	5
精神障害者の共同生活援助		人	－	55	57	62
精神障害者の自立生活援助		人	－	0	0	1

西牟婁圏域の主な取組

〔地域生活支援体制の充実〕

• 障害のある人が親亡き後も地域で安心して暮らすことができるよう、自立支援協議会の地域生活支援拠点等整備プロジェクト部会において、緊急時ショートステイの受け入れ体制やグループホーム等生活体験の機会を確保するとともに、運用状況の検証及び検討を行います。また、圏域内における行動援護や移動支援等の外出する機会の充実に向けて取り組みます。

〔相談支援体制の充実〕

• 基幹相談支援センターにしむろを中心に圏域の基幹相談、委託相談、特定相談が連携し、重層的な相談支援体制の整備を図ります。

〔障害のある子供に対する支援〕

• 保育所や幼稚園、学校、ＰＴＡ等の連携により、発達障害の早期発見から早期療育へとつなげるとともに、子ども・女性・障害者相談センター及び発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、発達障害のある人とその家族への総合的な支援を行います。また、保健、福祉、医療、教育の連携を図る自立支援協議会において、現行の発達支援部会の中で、医療的ケア児の課題など、よりきめ細かく地域課題を検討できるよう、ワーキンググループを創設し、乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を進めます。

〔就労支援体制の充実・促進〕

• 就労移行支援事業の促進、就労継続支援事業の充実、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者就業・生活支援センターと連携した、トライアル雇用やジョブコーチ等の活用、障害のある人の就労体験による就労促進、工賃倍増への取組等、個別の課題について就労支援部会の中で議論を深め、課題解決に取り組みます。

〔精神障害のある人の地域生活支援の充実〕

• 市町、相談支援事業所、地域包括支援センター、医療機関、障害福祉施設、田辺保健所が協働し、長期入院していた精神障害のある人が地域で安全・安心な生活が送れるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めます。

〔社会参加の環境づくり〕

• 障害の特性や障害のある人に対する理解を深めるため、圏域内の企業や学校、ボランティア団体などに向けたあいサポート運動（あいサポーター研修など）をより一層推進します。