〈那賀圏域〉

【構成市町村】紀の川市、岩出市
【面積】 266．72k平方メートル
【人口】 112，195人（令和2年4月1日現在）
【高齢化率】 27.9％（令和2年1月1日現在）

圏域内の障害者手帳交付状況（令和2年3月31日現在。上段：人、下段：構成比）

身体障害者手帳

視覚障害	聴覚・平衡 音声・言語・そしゃく	肢体不自由	内部障害	合計
315	582	3,355	1,546	5,798
5.4%	10.0%	57.9%	26.7%	100.0%

療育手帳

Ａ1	Ａ2	Ｂ1	Ｂ2	合計
167	195	275	642	1,279
13.1%	15.2%	21.5%	50.2%	100.0%

精神障害者保健福祉手帳

1級	2級	3級	合計
96	440	356	892
10.8%	49.3%	39.9%	100.0%

障害福祉サービス等の見込量（1か月あたり）

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援		時間	4,810	5,226	5,301	5,376
		人	224	228	232	237

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
生活介護		人日分	ー	5,641	6,189	6,710
		人	262	288	315	341
自立訓練（機能訓練）		人日分	0	0	0	0
		人	0	0	0	0
自立訓練（生活訓練）		人日分	367	342	334	326
		人	23	21	20	20
就労移行支援		人日分	275	239	243	243
		人	15	15	15	15
就労継続支援（A型）		人日分	ー	4,026	4,112	4,213
		人	200	207	213	220
就労継続支援（B型）		人日分	ー	6,242	7,125	8,039
		人	310	362	413	465
就労定着支援		人	2	2	2	2
療養介護		人	19	19	20	20
短期入所（福祉型）		人日分	227	239	234	229
		人	20	20	19	18
短期入所（医療型）		人日分	115	114	119	125
		人	13	18	18	18

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
自立生活援助		人	0	2	2	2
共同生活援助		人	90	102	104	105

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
計画相談支援		人	188	192	218	249
地域移行支援		人	0	2	2	2
地域定着支援		人	0	2	2	2

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
児童発達支援		人日分	2,187	2,441	2,731	3,062
		人	161	176	191	207
放課後等デイサービス		人日分	3,685	3,868	4,120	4,390
		人	248	272	290	311
保育所等訪問支援		人日分	3	6	8	10
		人	2	4	5	7
居宅訪問型児童発達支援		人日分	0	0	0	0
		人	0	0	0	0

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
障害児相談支援		人	68	98	150	233

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
コーディネーターの配置人数		人	0	0	0	1

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
精神障害者の地域移行支援		人	－	2	2	2
精神障害者の地域定着支援		人	－	2	2	2
精神障害者の共同生活援助		人	－	2	2	2
精神障害者の自立生活援助		人	－	2	2	2

那賀圏域の主な取組

〔地域生活支援体制の充実〕

• 障害のある人が住み慣れた地域で安心した生活が送れるよう、地域の機関が連携し緊急時の受入体制や体験機会の場を確保するとともに、必要な機能が発揮されるよう、運用状況の検証・検討を行っていきます。また、グループホームについては需要が高く、今後も整備が必要であるため、運営主体となる事業所等に対し、整備に必要な情報提供を行います。

〔相談支援体制の充実〕

• 地域における相談支援を効果的・効率的に実施できるよう、基幹相談支援センターや委託相談支援事業を中心に相談支援の充実を図ります。また、自立支援協議会人材育成部会において、情報交換、事例検討、研修などを行い、相談支援従事者の専門性を高めるとともに、圏域内での連携を円滑にし、障害のある人のニーズに応える取組を進めます。

〔障害のある子供に対する支援〕

• 保育所や幼稚園、学校、PTA等との連携により、発達障害の早期発見から早期療育へとつなげるとともに、子ども・女性・障害者相談センター及び発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、発達障害のある子供とその家族への総合的な支援を行います。また、自立支援協議会こども部会に設置された「医療的ケア児支援連絡会議」において、保健、医療、障害福祉、教育等の関係者が連携し、医療的ケアが必要な子供への支援の充実に向けた検討を実施します。

〔就労支援体制の充実・促進〕

• 雇用、福祉、教育等の関係機関や就労系サービス事業所で構成する自立支援協議会就労支援部会において、一般就労支援の強化に向けた体制整備を進めるとともに、ケース検討の実施、トライアル雇用やジョブコーチ等の活用促進、施設外就労の斡旋、障害者優先調達推進法による共同受注窓口の設置等に取り組みます。

〔精神障害のある人の地域生活支援体制の充実〕

• 精神障害のある人が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議を行い、関係機関との連携による支援体制の整備に取り組みます。

〔社会参加の環境づくり〕

• 意思疎通支援を必要とする障害のある人に対して、手話通訳者・要約筆記者を派遣する体制の充実強化を図ります 。