〈伊都圏域〉

【構成市町村】橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町
【面積】 463．42k平方メートル
【人口】 83，206人（令和2年4月1日現在）
【高齢化率】 34.5％（令和2年1月1日現在）

圏域内の障害者手帳交付状況（令和2年3月31日現在。上段：人、下段：構成比）

身体障害者手帳

視覚障害	聴覚・平衡 音声・言語・そしゃく	肢体不自由	内部障害	合計
336	612	2,955	1,328	5,231
6.4%	11.7%	56.5%	25.4%	100.0%

療育手帳

Ａ1	Ａ2	Ｂ1	Ｂ2	合計
113	163	203	397	876
12.9%	18.6%	23.2%	45.3%	100.0%

精神障害者保健福祉手帳

1級	2級	3級	合計
62	371	264	697
8.9%	53.2%	37.9%	100.0%

障害福祉サービス等の見込量（1か月あたり）

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援		時間	4,213	4,398	4,574	4,748
		人	177	198	203	207

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
生活介護		人日分	ー	5,660	6,504	7,320
		人	248	289	331	372
自立訓練（機能訓練）		人日分	13	23	23	23
		人	1	2	2	2
自立訓練（生活訓練）		人日分	373	457	583	744
		人	28	33	40	48
就労移行支援		人日分	415	367	355	364
		人	25	24	25	27
就労継続支援（A型）		人日分	ー	2,587	2,664	2,719
		人	129	133	138	142
就労継続支援（B型）		人日分	ー	4,828	5,520	6,223
		人	240	280	320	360
就労定着支援		人	7	9	10	13
療養介護		人	17	17	17	17
短期入所（福祉型）		人日分	149	194	217	201
		人	13	22	25	27
短期入所（医療型）		人日分	10	11	11	11
		人	4	3	3	3

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
自立生活援助		人	4	4	4	4
共同生活援助		人	99	118	119	121

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
計画相談支援		人	174	185	194	203
地域移行支援		人	0	3	3	3
地域定着支援		人	0	3	3	3

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
児童発達支援		人日分	1,211	1,369	1,513	1,651
		人	84	97	107	117
放課後等デイサービス		人日分	1,975	2,231	2,558	2,943
		人	152	176	201	230
保育所等訪問支援		人日分	3	12	13	14
		人	3	9	10	11
居宅訪問型児童発達支援		人日分	0	15	15	15
		人	0	2	2	2

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
障害児相談支援		人	52	66	78	94

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
コーディネーターの配置人数		人	0	0	0	1

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
精神障害者の地域移行支援		人	－	1	1	2
精神障害者の地域定着支援		人	－	1	1	3
精神障害者の共同生活援助		人	－	43	49	56
精神障害者の自立生活援助		人	－	1	1	2

伊都圏域の主な取組

〔地域生活支援体制の充実〕

• 障害のある人が地域で安心して暮らせるように、障害の特性に応じたホームヘルパーの確保や短期入所の充実に努めます。また、事業者等関係機関との連携のもと、地域生活支援拠点等の整備を行い、緊急時対応や体験の場確保、人材育成等に取り組むとともに、この支援体制を維持するため、運用状況の検証及び検討を行います。

〔相談支援体制の充実〕

• 新たに設置された基幹相談支援センターを中心に、特定相談、委託相談及び基幹相談がそれぞれの役割分担を明確にし、重層的に相談支援が提供され地域の支援体制が強化されるよう取り組みます。

〔障害のある子供に対する支援〕

• 就学前療育支援システムについて、自立支援協議会子ども部会で作成した支援のフローチャートの見直しを行い、圏域全体の共通理解を目指すとともに、学齢期へのつなぎや卒業後の社会参加支援への切れ目のない支援が行われるよう、支援体制の整備、関係機関の連携強化を行います。また、圏域の1市3町で医療的ケア児支援の協議の場を設置し、支援体制の検討と医療的ケア児コーディネーターの設置を目指します。

〔就労支援体制の充実・促進〕

• 自立支援協議会就労支援部会において、障害福祉サービス以外の関係機関も広く参画し、障害のある人の就労に関するネットワークの体制を強化しながら、ニーズや課題について議論し、社会資源の改善・開発や地域の取組について全体会へ提案します。特に各就労系サービス事業所の役割を明確にし、圏域の体制づくりを進めます。

〔精神障害のある人の地域生活支援体制の充実〕

• 主に自立支援協議会精神保健ネットワーク部会において、事例検討や資源調査により地域課題を明らかにし、一般相談支援事業所の設置促進や、退院可能な入院者の地域移行支援について、関係機関と連携しながら、圏域内外への働きかけについて協議を行います。また、精神障害にも対応した地域包括システムの構築について、市町や保健所を中心に、部会の協力を得ながら協議を進めます。

〔社会参加の環境づくり〕　

• 障害者差別解消支援地域協議会の設置について、自立支援協議会権利擁護部会等にて協議を行い、障害者差別の解消に向け、障害のある人が参画する形で地域啓発の支援体制について検討を進めます。