〈和歌山市圏域〉

【構成市町村】和歌山市
【面積】 208．84k平方メートル
【人口】 354，416人（令和2年4月1日現在）
【高齢化率】 30．2％（令和2年1月1日現在）

圏域内の障害者手帳交付状況（令和2年3月31日現在。上段：人、下段：構成比）

身体障害者手帳

視覚障害	聴覚・平衡 音声・言語・そしゃく	肢体不自由	内部障害	合計
1,200	1,979	9,075	5,207	17,461
6.9%	11.3%	52.0%	29.8%	100.0%

療育手帳

Ａ1	Ａ2	Ｂ1	Ｂ2	合計
520	686	910	1,523	3,639
14.3%	18.8%	25.0%	41.9%	100.0%

精神障害者保健福祉手帳

1級	2級	3級	合計
289	1,373	1,358	3,020
9.6%	45.4%	45.0%	100.0%

障害福祉サービス等の見込量（1か月あたり）

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援		時間	21,875	23,302	24,253	25,262
		人	1,050	1,120	1,163	1,206

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
生活介護		人日分	－	15,175	15,274	15,354
		人	781	794	798	802
自立訓練（機能訓練）		人日分	30	81	81	81
		人	3	6	6	6
自立訓練（生活訓練）		人日分	690	655	693	718
		人	53	52	55	57
就労移行支援		人日分	555	610	683	756
		人	38	42	47	52
就労継続支援（A型）		人日分	－	6,197	6,295	6,393
		人	308	315	320	325
就労継続支援（B型）		人日分	－	19,820	21,151	22,482
		人	1,048	1,117	1,192	1,267
就労定着支援		人	11	14	18	22
療養介護		人	91	92	92	92
短期入所（福祉型）		人日分	168	537	549	560
		人	33	92	94	96
短期入所（医療型）		人日分	23	40	43	45
		人	6	15	16	17

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
自立生活援助		人	2	8	9	10
共同生活援助		人	377	408	443	478

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
計画相談支援		人	669	670	700	730
地域移行支援		人	5	13	15	18
地域定着支援		人	23	35	38	41

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
児童発達支援		人日分	3,964	4,457	4,824	5,238
		人	353	396	445	500
放課後等デイサービス		人日分	8,230	8,124	8,463	8,801
		人	695	720	750	780
保育所等訪問支援		人日分	9	11	12	13
		人	9	10	11	12
居宅訪問型児童発達支援		人日分	0	8	12	16
		人	0	2	3	4

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
障害児相談支援		人	98	100	110	120

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
コーディネーターの配置人数		人	2	2	2	2

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
精神障害者の地域移行支援		人	－	13	15	18
精神障害者の地域定着支援		人	－	35	38	41
精神障害者の共同生活援助		人	－	90	99	108
精神障害者の自立生活援助		人	ー	8	9	10

和歌山市圏域の主な取組

〔地域生活支援体制の充実〕

• 短期入所について、医療的支援が必要な子供の受入先を確保するため、医療機関などへ事業の実施を働きかけるとともに、利用しやすい体制にするため、事業所の拡大に努めます。また、障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、事業者等関係機関との連携のもと、緊急時の受入体制の確保し、運用状況の検証及び検討を行います。

〔相談支援体制の充実〕

• 基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制を整備し、自立支援協議会との連携により、支援方針の共有や、地域の支援体制の構築を図ります。また、相談支援の充実を図るため、地域福祉活動を行う関係者と連携するとともに、相談業務を担う人材の養成や資質の向上を図ります。

〔障害のある子供に対する支援〕

• 保育所・幼稚園・こども園、学校、保護者等の連携により、子供の発達障害を早期に発見し、早期療育へつなげるとともに、発達障害のある子供の個別の支援のあり方について保育所・こども園に引き続き助言を行います。また、不安を抱えている保護者に対してきめ細やかな支援ができるよう、医療・福祉・行政等の専門機関と連携し、発達障害のある人とその家族への総合的な支援を行います。

 

〔就労支援体制の充実・促進〕

• 職場開拓推進員が一般企業を訪問し、障害者雇用に関する啓発活動を行うとともに、関係機関との情報共有を行い、就労を希望する障害者とのマッチングにつなげます。

〔精神障害のある人の地域生活支援体制の充実〕

• 自立支援協議会の精神障害者部会を「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の協議の場として位置づけ、精神障害のある人の地域移行の促進や安心して地域生活を送ることができるよう重層的な支援体制を構築します。また、退院後の日中活動の場を確保するため、就労移行支援や就労継続支援などの日中活動系サービスをはじめ、地域活動支援センターにおける支援の充実を図ります。

 

〔社会参加の環境づくり〕　

• 手話通訳者や要約筆記者を派遣する体制の充実を図るための登録制度の運用を行います。また、障害のある人の意思疎通を支援するため、コミュニケーションカードの配布、どこでも手話電話サービス事業、代読代筆ヘルパー派遣事業等を行います。