新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて

 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、指定医療機関等が休業すること等により、指定医療機関等において公費負担医療(育成医療・更生医療、精神通院医療)を受けることができない方がいらっしゃる場合が考えられます。

つきましては、そのような場合においても、患者への必要な医療の確保に万全を期す観点から、下記のとおりとします。

・緊急の場合は、受診する指定自立支援医療機関と自立支援医療受給者証に記載する指定自立支援医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に支給認定の変更を行うことで差し支えないものとする。

・指定自立支援医療機関での受診が困難な場合においては、医療機関において公費負担医療(育成医療・更生医療、精神通院医療)の受給者証を提示した上で、指定自立支援医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。

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