福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

目次

1. 処遇改善加算とは

2. 障害福祉サービス等処遇改善計画について

3. 無料巡回相談について

4. 変更等の届出について

5. 処遇改善実績報告について

6. その他

1.福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算とは

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算について、簡単にまとめています。

ぜひご参照ください。

さらに詳しい内容は、厚労省通知の「基本的考え方並びに事務処理手順等について」及び「報酬改定に関するQ&A」等をご確認ください。

2.障害福祉サービス等処遇改善計画書について

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定しようとする事業所等は、下記計画書の届出が必要です。

厚労省からの通知【必ずご確認ください】

PDF形式を開きます福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順等について(令和2年3月6日)

 ≪令和2年度からの主な変更点≫

  1.「福祉・介護職員処遇改善計画書」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書」の様式が統合されました。

  2.根拠資料(就業規則、賃金規定等)の提出は、保管の有無をチェックリストで確認することで原則不可です。

  3.複数事業所を一括して申請する際の指定権者別・都道府県一覧表は不要になりました。

  4.「賃金改善の見込額」の比較対象となる年度は、「初めて加算を取得した前年度」ではなく「(申請の)前年度」となりました。

  5.特定加算の平均賃金改善額について、計算方法が変更されました。

令和2年度計画書の届出

【提出期日】

  • 令和2年4月分の加算を算定する場合、令和2年4月15日(水)まで 
  • 年度途中で加算を取得しようとする事業者は、加算を算定する月の前々月の末日まで
  • ただし、新規に事業を始められる事業所等については、指定申請時に必要書類を提出し届出をしていただければ、指定日から算定可能です。 

【提出書類】

1.エクセル形式を開きます障害福祉サービス等処遇改善計画書(別紙様式2)

2.エクセル形式を開きます職員分類の変更特例に係る報告(別紙様式2-4)

※2.は福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所等あって、該当する職員分類がある場合に提出してください。

【参考】

※数値や事業所データが一部自動転記されるので、①「基本情報入力シート」②「別紙様式2-2」「別紙様式2-3」③「別紙様式2-1」の順に入力するようにお願いします。

※当該チェックシートは提出不要です。記入の際に参照してください。

【部数とその提出先】

3部を各振興局総務福祉課 (内1部は事業者控えとして、受付後返却します。)

※振興局所管区域をまたいで事業所等をもつ法人は、法人の主たる事業所のある振興局へ提出してください。

※法人単位で計画書を作成し、県が所管する事業所等で法人の所在地が和歌山市にある事業者は、和歌山県障害福祉課へ提出してください。

※和歌山県障害福祉課へ提出される場合は、2部提出してください。(内1部が事業者控えとなります。)

※同一法人内で指定権者が異なる複数の事業所等がある場合、各指定権者ごとに提出してください。

留意事項

障害福祉サービス等処遇改善計画書を提出しても、当該加算が算定される訳ではありません。

当該加算を算定したい場合、障害福祉サービス等処遇改善計画書を算定しようとする月の前々月の末日までに提出し、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(加算の変更届)を算定しようとする月の前月15日までに、事業所等ごとに、忘れずに提出してください。

≫障害福祉サービス等の加算に係る様式はこちら

≫障害児通所支援事業等の加算に係る様式はこちら

特別事情届出書

事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準(当該加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合、特別な事情に係る届出書(以下「特別事情届出書」という。)を届け出る必要があります。なお、年度を超えて対象職員の賃金水準を下げることとなった場合、次年度の当該加算等を取得するために必要な届出を行う際、特別事情届出書を再度提出する必要があります。

エクセル形式を開きます特別な事情に係る届出書(別紙様式4)

3.社会保険労務士による無料巡回相談【令和元年度の受付は終了しました】

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取得促進に向け、福祉・介護職員処遇改善加算I未取得の事業者、又は福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取得を目指す事業者を対象に社会保険労務士の無料巡回相談を実施します。

巡回相談を希望される事業者は申込書に必要事項を記載し、直接和歌山県社会保険労務士会へFAXにて申込みを行ってください。

  • 申込期間:令和元年9月1日~令和2年1月31日
  • 申込書

 4.変更等の届出

計画書等提出時の内容から、下記事項に変更が生じた場合は変更の届出が必要です。

提出が必要な場合

1.法人情報の変更

2.事業所情報の変更

3.就業規則の改正

4.キャリアパス要件等の適合状況の変更

5.配置等要件の適合状況の変更

6.計画書で報告している「前年度の福祉・介護職員の賃金の総額」又は「前年度のグループ毎の平均賃金額」の変更

様式及びその提出について

様式ダウンロード

ワード形式を開きます障害福祉サービス等処遇改善変更届出書(別紙様式5)

提出期限及び提出先

遅くとも変更後10日以内に各振興局総務福祉課まで

※提出先は2.計画書と同様の取扱いで提出してください。

5.福祉・介護職員処遇改善実績報告書及び福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書について

当該加算を算定した事業者は、下記実績報告書の届出が必要です。

留意事項

令和元年度の実績報告については、福祉・介護職員処遇改善実績報告書と福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書の2種類があります。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定した事業者は、2種類それぞれの報告をお願いします。

PDF形式を開きます福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成31年3月26日)

PDF形式を開きます福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和元年5月17日)

※令和2年度の実績報告は様式が統合される予定です。

令和元年度実績報告書の提出

【提出期日】

  • 令和2年3月サービス提供分まで加算を算定した場合、令和2年7月31日(金)まで(必着)

 ただし、新型コロナウイルス感染症への対応により提出が難しい場合は、提出期限を令和2年8月31日(月)まで延長します。

  • 福祉・介護職員(等特定)処遇改善計画書の対象とした施設又は事業所全ての加算の算定を終了した場合、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで

【提出書類】

1.エクセル形式を開きます福祉・介護職員処遇改善実績報告書

2.エクセル形式を開きます福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書

※2.は、令和元年度に福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定した場合、1.と併せて提出してください。

【部数とその提出先】

3部を各振興局総務福祉課 (内1部は事業者控えとして、受付後返却します。)

※振興局所管区域をまたいで事業所等をもつ法人は、法人の主たる事業所のある振興局へ提出してください。

※法人単位で実績報告書を作成し、県が所管する事業所等で法人の所在地が和歌山市にある事業者は、和歌山県障害福祉課へ提出してください。

※和歌山県障害福祉課へ提出される場合は、2部提出してください。(内1部が事業者控えとなります。)

※同一法人内で指定権者が異なる複数の事業所等がある場合、各指定権者ごとに提出してください。

【参照】

6.その他(厚労省Q&A)

PDF形式を開きます2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.4

PDF形式を開きます2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.3

PDF形式を開きます2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.2

PDF形式を開きます2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.1

PDF形式を開きます平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A

PDF形式を開きます平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A Vol.2

PDF形式を開きます平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A

問合せ先

障害福祉課施設福祉班

TEL 073-441-2537   FAX 073-432-6657

関連ファイル

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