【事業所・団体の紹介】

　和歌山労働局は労働者の福祉の向上と雇用の確保等を図るために設置された、厚生労働省の地方行政機関です。

　和歌山労働局には、監督指導等を通じて法定労働条件の履行確保を担当する労働基準部、女性の活躍推進や個別労働紛争の解決を担当する雇用環境・均等室、求職者と採用意欲のある企業とのマッチングや労働者のスキル向上、キャリア開発等を担当する職業安定部の3部門があり、相互が連携を密にし、総合労働行政機関としての機能を発揮して行政を展開しています。

　また、管内には5つの労働基準監督署(和歌山、御坊、橋本、田辺、新宮)と8つのハローワーク（和歌山、新宮、串本、田辺、御坊、湯浅、海南、橋本）があり、労働局、監督署、ハローワークが一体となって、様々な施策に取り組んでいます。

【仕事と子育ての両立に関する取組内容】

(1）年次有給休暇の取得促進と超過勤務の縮減　　

 　職員が、保有する年次有給休暇の8割以上取得することを組織目標としている。

　そのための方策として、マンスリー休暇制度と称する、毎月1日以上の年次有給休暇の取得を推奨するとともに部署ごとに、その取組み結果の報告を求めている。

　超過勤務の縮減に関しては、毎週水曜日と金曜日を定時退庁日と定め、始業時と終業時に館内放送を実施し、定時退庁を促している。

（2）柔軟な勤務制度、特別休暇制度

　平成28年4月から全職員を対象としたフレックスタイム制が導入されている。

　女性職員の育児休業等はもとより、近年は男性職員の育児休業等の取得率向上にも取り組んでおり、男性職員の育児休業等1か月以上取得率100％、産休（配偶者の出産休暇と育児参加のための休暇）5日以上取得率100％を目標とし、積極的な取得を推奨している。

（3）子育てを支援する職場環境作り

　育児・介護を行う職員の転勤に当たっては、本人へのヒアリング等により、本人の意向を把握し、人事上の配慮を行っている。

　管理職員のなるための必要な職務については、出産・子育て期を超えてから重要なポストを経験させるなど柔軟な人事管理を行っている。