別記第6号様式(第4条関係、第6条関係)
誓約書
年　　月　　日　　
　和歌山県知事　　　　　　　　様
　下記に掲げる就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第17条第2項各号の規定のいずれにも該当しないことを誓約します。
申請者　住所　　　　　　　　　　　　　　　　
名称　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者の氏名　　　　　　　　　　　　
記
　誓約項目
　(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第2項各号関係)
　1　申請者が、法その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日を経過しない。
　　※　その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるもの
　　1　学校教育法(昭和22年法律第26号)
　　2　児童福祉法(昭和22年法律第164号)
　　3　教育職員免許法(昭和24年法律第147号)
　　4　生活保護法(昭和25年法律第144号)
　　5　社会福祉法(昭和26年法律第45号)
　　6　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)
　　7　介護保険法(平成9年法律第123号)
　　8　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)
　　9　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)
　　10　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
　　11　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
　　12　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
　2　申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日を経過しない。
　　※労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの
　　1　労働基準法(昭和22年法律第49号)第117条、第118条第1項(同法第6条及び第56条の規定に係る部分に限る。)、第119条(同法第16条、第17条、第18条第1項及び第37条の規定に係る部分に限る。)及び第120条(同法第18条第7項及び第23条から第27条までの規定に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第121条の規定(これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第44条(第4項を除く。)の規定により適用される場合を含む。)
　　2　最低賃金法(昭和34年法律第137号)第40条の規定及び同条の規定に係る同法第42条の規定
　　3　賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)第18条の規定及び同条の規定に係る同法第20条の規定
　3　申請者が、法第22条第1項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない。ただし、当該認可の取消しが、幼保連携型認定こども園の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、3本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。
　　※認可の取消しに該当しないこととすることが、相当であると認められるものとして主務省令で定めるもの	
　　　　都道府県知事(指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については当該指定都市等の長とし、法第34条第1項に規定する公私連携幼保連携型認定こども園にあっては市町村の長とし、法第35条第1項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務を主務大臣が行う場合にあっては主務大臣とする。)が、法第19条第1項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該幼保連携型認定こども園の設置者が当該認可の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るもの
　4　申請者が、法第22条第1項の規定による認可の取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第17条第1項の規定による幼保連携型認定こども園の廃止をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該幼保連携型認定こども園の廃止の認可の日から起算して5年を経過しない。
　5　申請者が、法第19条第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき法第22条第1項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日(以下「検査日」という。)から10日以内に検査日から起算して60日以内の特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に法第17条第1項の規定による幼保連携型認定こども園の廃止をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該幼保連携型認定こども園の廃止の認可の日から起算して5年を経過しない。
　6　申請者が、認可の申請前5年以内に教育又は保育に関し不正又は著しく不当な行為をした。
　7　申請者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下7において同じ。)又はその長のうちに次のいずれかに該当する者がある。
　　(1)　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日を経過しない。
　　(2)　1、2又は6に該当する。
　　(3)　法第22条第1項の規定により認可を取り消された幼保連携型認定こども園において、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内にその幼保連携型認定こども園の設置者の役員又はその園長であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しない(当該認可の取消しが、幼保連携型認定こども園の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、7に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。)。
　　　※認可の取消しに該当しないこととすることが、相当であると認められるものとして主務省令で定めるもの
　　　　　都道府県知事(指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については当該指定都市等の長とし、法第34条第1項に規定する公私連携型幼保連携型認定こども園にあっては市町村の長とし、法第35条第1項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務を主務大臣が行う場合にあっては主務大臣とする。)が、法第19条第1項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該幼保連携型認定こども園の設置者が当該認可の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るもの
　　(4)　4に規定する期間内に法第17条第1項の規定により廃止した幼保連携型認定こども園(当該廃止について相当の理由がある幼保連携型認定こども園を除く。)において、4の通知の日前60日以内にその設置者の役員又はその長であった者で当該廃止の認可の日から起算して5年を経過しない。