別記第2号様式(第2条関係)
誓約書
年　　月　　日　　
　和歌山県知事　　　　　　　　　様
　下記に掲げる就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第3条第5項第4号イからチまでの規定のいずれにも該当しないことを誓約します。
申請者　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名)　
記
　誓約項目
　(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第5項第4号関係)
　1　申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日を経過しない。
　2　申請者が、法その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日を経過しない。
　　※　その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるもの
　　1　学校教育法(昭和22年法律第26号)
　　2　児童福祉法(昭和22年法律第164号)
　　3　教育職員免許法(昭和24年法律第147号)
　　4　生活保護法(昭和25年法律第144号)
　　5　社会福祉法(昭和26年法律第45号)
　　6　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)
　　7　介護保険法(平成9年法律第123号)
　　8　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)
　　9　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)
　　10　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
　　11　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
　　12　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
　3　申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日を経過しない。
　　※労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの
　　1　労働基準法(昭和22年法律第49号)第117条、第118条第1項(同法第6条及び第56条の規定に係る部分に限る。)、第119条(同法第16条、第17条、第18条第1項及び第37条の規定に係る部分に限る。)及び第120条(同法第18条第7項及び第23条から第27条までの規定に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第121条の規定(これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第44条(第4項を除く。)の規定により適用される場合を含む。)
　　2　最低賃金法(昭和34年法律第137号)第40条の規定及び同条の規定に係る同法第42条の規定
　　3　賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)第18条の規定及び同条の規定に係る同法第20条の規定
　4　申請者が、法第7条第1項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない(当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。5において同じ。)又はその事業を管理する者その他の政令で定める使用人	
　(以下4において「役員等」という。)であった者が当該取消しの日から起算して5年を経過しない場合を含み、当該認定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業の管理者であった者が当該取消しの日から起算して5年を経過しない場合を含む。)。ただし、当該認定の取消しが、認定こども園の認定の取消しのうち当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、4本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが、相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。
　　※認定の取消しに該当しないこととすることが、相当であると認められるものとして主務省令で定めるもの
　　　　都道府県知事(法第3条第1項又は第3項の規定により都道府県の教育委員会が認定こども園の認定を行う場合にあっては、都道府県の教育委員会)が法第30条第2項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該認定こども園の設置者が当該認定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るもの
　5　申請者と密接な関係を有する者(申請者(法人に限る。以下5において同じ。)の役員に占めるその役員の割合が2分の1を超え、若しくは当該申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの(以下5において「申請者の親会社等」という。)、申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が2分の1を超え、若しくは申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの又は当該申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が2分の1を超え、若しくは当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもののうち、当該申請者と主務省令で定める密接な関係を有する法人をいう。)が、法第7条1項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していない。ただし、当該認定の取消しが、認定こども園の認定の取消しのうち当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、5本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。
　　※1申請者の親会社等
　　1　申請者の役員に占めるその役員の割合が2分の1を超える者
　　2　申請者(株式会社である場合に限る。)の議決権の過半数を所有している者
　　3　申請者(持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。)である場合に限る。)の資本金の過半数を出資している者
　　4　申請者の事業の方針の決定に関して、1から3までに掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
　　※2申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの
　　1　申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が2分の1を超える者
　　2　申請者の親会社等(株式会社である場合に限る。)が議決権の過半数を所有している者
　　3　申請者の親会社等(持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。)である場合に限る。)が資本金の過半数を出資している者
　　4　事業の方針の決定に関する申請者の親会社等の支配力が1から3までに掲げる者と同等以上と認められる者
　　※3主務省令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの
　　1　申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が2分の1を超える者
　　2　申請者(株式会社である場合に限る。)が議決権の過半数を所有している者
　　3　申請者(持分会社である場合に限る。)が資本金の過半数を出資している者	
　　4　事業の方針の決定に関する申請者の支配力が1から3までに掲げる者と同等以上と認められる者
　　※4主務省令で定める密接な関係を有する法人
　　1　申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与している者であること。
　　2　法第3条第1項又は第3項の規定により認定を受けた施設の設置者であること。
　　※5認定の取消しに該当しないこととすることが、相当であると認められるものとして主務省令で定めるもの
　　　　都道府県知事(法第3条第1項又は第3項の規定により都道府県の教育委員会が認定こども園の認定を行う場合にあっては、都道府県の教育委員会)が法第30条第2項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該認定こども園の設置者が当該認定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るもの
　6　申請者が、認定の申請前5年以内に教育又は保育に関し不正又は著しく不当な行為をした。
　7　申請者が、法人で、その役員等のうちに1から4まで又は6のいずれかに該当する者がある。
　8　申請者が、法人でない者で、その管理者が1から4まで又は6のいずれかに該当する。