大気汚染防止法(特定粉じん排出等作業)の規制について

 大気汚染防止法では、建築物等を解体、改造、又は補修する作業を伴う建設工事において、石綿飛散防止のため、石綿使用の有無に係る事前調査や作業開始前の届出、作業基準の遵守等について規定しています。

建築物の解体などの作業に係る石綿(アスベスト)飛散防止規制のご案内(PDF形式 2,111キロバイト)(外部リンク)

事前調査について(大気汚染防止法第18条の17)

 解体等工事の受注者及び自主施工者は、飛散性の高い石綿使用の有無について調査(以下「事前調査」という。)をし、その結果等を解体工事の場所において、公衆に見やすいように掲示しなければなりません。

 また、解体等工事の受注者は、当該解体等工事の発注者に対し、事前調査結果について書面を交付して説明しなければなりません。

ワード形式を開きます事前調査に係る発注者者への説明書面の参考様式(ワード形式 45キロバイト)

エクセル形式を開きます石綿事前調査及び工事お知らせ看板についての参考様式(エクセル形式 114キロバイト)

参考:目で見るアスベスト建材(国土交通省が作成した現場におけるアスベスト建材の識別試料)(外部リンク)

  • 発注者の配慮等について
  1. 解体等工事の発注者は、当該解体等工事の受注者が行う事前調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関して必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければなりません(大気汚染防止法第18条の17第2項)。
  2. 解体等工事の発注者は、当該解体等工事を施工する者に対し、施行方法、工期、工事費その他当該工事の請負契約に関する事項について、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければなりません(大気汚染防止法第18条の20)
  3. 発注者による石綿使用状況等の受注者に対する情報提供について

 事前調査においては、発注者が有する設計図書や過去の修繕の記録、石綿に係る調査の記録等が、見落としを防ぐ上で重要になります。そのため、発注者は、受注者に対して、設計図書や過去の修繕の記録、資産除去債務の計上のための石綿使用有無の調査結果など過去に実施した石綿に係る調査の結果(調査の時期や方法、対象としたアスベストの種類、調査を行った範囲を含む)を適切に提供してください。

(注意)過去に実施した石綿に係る調査の結果について

・特定建設材料における石綿の含有の考え方については、平成18年9月5日付け環水大大発第060905003号の環境省通知において、「建築材料の製造若しくは現場施工における建築材料の調製に際して石綿を意図的に含有させたもの又は石綿の質量が当該建築材料の質量の0.1%を超えるもの」とされていますが、これ以前の調査においては、石綿が1%を超えない建築材料について「石綿なし」とされている可能性があります。

・「石綿」とは、繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライトをいいますが、過去実施した調査では、これら全ての種類の分析が行われていない可能性があります。

特定粉じん排出等作業の届出書について(大気汚染防止法第18条の15)

特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の発注者又は自主施工者は、特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までに届出をしなければなりません。

1 届出の対象となる工事

特定建築材料(※)が使用されている建築物、その他の工作物を解体、改造、補修する作業の全てが対象です。

※特定建築材料とは:吹付石綿、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材

2 届出様式及び届出先

建物の所在する地域を管轄する各保健所

・県立海南保健所

・県立岩出保健所

・県立橋本保健所

・県立湯浅保健所

・県立御坊保健所

・県立田辺保健所

・県立新宮保健所

・県立新宮保健所串本支所

作業基準について(大気汚染防止法第18条の18)

特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物を解体、改造、補修する際には、作業の種類ことに遵守しなければならない作業基準が定められています。

石綿含有仕上塗材について

 平成29年5月30日付け環水大大発第1705301号の環境省通知において、石綿含有仕上塗材の取扱についての通知がありました。

 つきましては、「吹付け工法」もしくは「吹付け工法により施工されたかどうかわからない」石綿含有仕上塗材は、「吹付け石綿」として扱いますので、大気汚染防止法の遵守をお願いします。

1 事前調査について

 仕上塗材には石綿が少量添加材として使用されているものがあるため、解体等の工事を行う前に仕上塗材について石綿の含有の有無及び、新築・改造・補修時の施行方法を確認することが必要です。

2 仕上塗材に石綿が含有されていた場合

 「吹付け工法」もしくは「吹付け工法により施工されたかどうか明らかでない場合」の石綿含有仕上塗材を除去する場合、吹付け石綿として取扱うため、特定粉じん排出等作業実施届出書(以下「届出」という。)、作業基準の遵守(下記3参照)が必要になります。

 吹付け工法以外の工法(ローラー塗り等)で施工されたことが明らかな場合、届出は不要ですが、適切な飛散防止措置を講じてください。

3 作業基準の遵守

 届出の対象となった石綿含有仕上塗材を除去する際には、大気汚染防止法施行規則別表第7第1の項下欄イ~チの事項を遵守し除去作業等を行うか、同項下欄柱書きの「同等以上の効果を有する措置」を講ずる必要があります。

 今回の環境省通知では、以下の9つの処理工法が大気汚染防止法施行規則別表第7条第1項の項下欄柱書き「同等以上の効果を有する措置」とされました。

  1. 集じん装置併用手工具ケレン工法
  2. 集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30~50MPa程度)
  3. 集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)
  4. 超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)
  5. 剥離剤併用手工具ケレン工法
  6. 剥離剤併用高圧水洗工法(30~50MPa程度)
  7. 剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)
  8. 剥離剤併用超音波ケレン工法
  9. 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法

(注意)上記9つの工法を「同等以上の効果を有する措置」として、適切にに実施し、粉じん飛散を防止するためには、装置の使用の方法、剥離剤の適用の可否等に精通していることが必要です。また、施工区画を明確に定め、水滴飛散などによる汚れを防止するためにプラスチックシート等による養生を行うことが必要です。

 建築物外部での除去作業の場合、風等の影響等に十分配慮する必要があります。

 水を使って除去する工事の場合には、未処理の廃液が流出・地下浸透しないようすべて回収しなければなりません。

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