大気汚染防止法(特定粉じん排出等作業)の規制について

 大気汚染防止法では、建築物等を解体、改造、又は補修する作業を伴う建設工事において、石綿飛散防止のため、石綿使用の有無に係る事前調査や作業開始前の届出、作業基準の遵守等について規定しています。

PDF形式を開きます建築物の解体などの作業に係る石綿(アスベスト)建築物の解体などの作業に係る石綿(アスベスト飛散防止規制のご案内PDF形式 1,679キロバイト)

事前調査について(大気汚染防止法第18条の15)

 解体等工事の受注者及び自主施工者は、飛散性の高い石綿使用の有無について調査(以下「事前調査」という。)をし、その結果等を解体工事の場所において、公衆に見やすいように掲示しなければなりません。

 また、解体等工事の受注者は、当該解体等工事の発注者に対し、事前調査結果について書面を交付して説明しなければなりません。

ワード形式を開きます事前調査に係る発注者者への説明書面の参考様式(ワード形式 40キロバイト)

エクセル形式を開きます石綿事前調査及び工事お知らせ看板についての参考様式(エクセル形式 118キロバイト)

参考:目で見るアスベスト建材(国土交通省が作成した現場におけるアスベスト建材の識別試料)(外部リンク)

  • 発注者の配慮等について
  1. 解体等工事の発注者は、当該解体等工事の受注者が行う事前調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関して必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければなりません(大気汚染防止法第18条の15第2項)。
  2. 解体等工事の発注者は、当該解体等工事を施工する者に対し、施行方法、工期、工事費その他当該工事の請負契約に関する事項について、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければなりません(大気汚染防止法第18条の16)
  3. 発注者による石綿使用状況等の受注者に対する情報提供について

 事前調査においては、発注者が有する設計図書や過去の修繕の記録、石綿に係る調査の記録等が、見落としを防ぐ上で重要になります。そのため、発注者は、受注者に対して、設計図書や過去の修繕の記録、資産除去債務の計上のための石綿使用有無の調査結果など過去に実施した石綿に係る調査の結果(調査の時期や方法、対象としたアスベストの種類、調査を行った範囲を含む)を適切に提供してください。

(注意)過去に実施した石綿に係る調査の結果について

・特定建設材料における石綿の含有の考え方については、平成18年9月5日付け環水大大発第060905003号の環境省通知において、「建築材料の製造若しくは現場施工における建築材料の調製に際して石綿を意図的に含有させたもの又は石綿の質量が当該建築材料の質量の0.1%を超えるもの」とされていますが、これ以前の調査においては、石綿が1%を超えない建築材料について「石綿なし」とされている可能性があります。

・「石綿」とは、繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライトをいいますが、過去実施した調査では、これら全ての種類の分析が行われていない可能性があります。

特定粉じん排出等作業の届出書について(大気汚染防止法第18条の17)

特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の発注者又は自主施工者は、特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までに届出をしなければなりません。

1 届出の対象となる工事

特定建築材料(※)のうち、吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材が使用されている建築物、その他の工作物を解体、改造、補修する作業が対象です。

※特定建築材料とは:吹付石綿その他の石綿を含有する建築材料で石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1%を超えるもの

2 届出様式及び届出先

建物の所在する地域を管轄する各保健所

・県立海南保健所

・県立岩出保健所

・県立橋本保健所

・県立湯浅保健所

・県立御坊保健所

・県立田辺保健所

・県立新宮保健所

・県立新宮保健所串本支所

作業基準について(大気汚染防止法第18条の20)

特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物を解体、改造、補修する際には、作業の種類ことに遵守しなければならない作業基準が定められています。

石綿含有仕上塗材について

 石綿含有仕上塗材の取扱については、平成29年5月30日付け環水大大発第1705301号の環境省通知により、「吹付け工法」もしくは「吹付け工法により施工されたかどうかわからない」石綿含有仕上塗材は、「吹付け石綿」とされ届出対象となっておりましたが、令和3年4月1日から「吹付け工法」か否かにかかわらず、レベル3建材として取り扱うこととなり、届出対象外となりました。

 ただし、作業基準については定められておりますので、大気汚染防止法における飛散防止措置の遵守をお願いします。

1 事前調査について

 仕上塗材には石綿が少量添加材として使用されているものがあるため、解体等の工事を行う前に仕上塗材について石綿の含有の有無及び、新築・改造・補修時の施行方法を確認することが必要です。

2 仕上塗材に石綿が含有されていた場合

 石綿含有仕上塗材を除去する場合、大気汚染防止法施行規則第16条の4に定める作業基準の遵守が必要になります。

 届出は不要ですが、適切な飛散防止措置を講じてください。

 特に、電気グラインダーその他の電動工具を用いて除去する場合については、湿潤化に加え、周辺の養生などが定められておりますので、適切な飛散防止措置を徹底してください。

3 作業基準の遵守

 石綿含有仕上塗材を除去する際には、大気汚染防止法施行規則別表第7に記載のある事項を遵守し除去作業等を行うか、同表下欄柱書きの「同等以上の効果を有する措置」を講ずる必要があります。

 なお、環境省通知では、以下の9つの処理工法が大気汚染防止法施行規則別表第7下欄柱書き「同等以上の効果を有する措置」とされております。

  1. 集じん装置併用手工具ケレン工法
  2. 集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30~50MPa程度)
  3. 集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)
  4. 超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)
  5. 剥離剤併用手工具ケレン工法
  6. 剥離剤併用高圧水洗工法(30~50MPa程度)
  7. 剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)
  8. 剥離剤併用超音波ケレン工法
  9. 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法

(注意)上記9つの工法を「同等以上の効果を有する措置」として、適切にに実施し、粉じん飛散を防止するためには、装置の使用の方法、剥離剤の適用の可否等に精通していることが必要です。また、施工区画を明確に定め、水滴飛散などによる汚れを防止するためにプラスチックシート等による養生を行うことが必要です。

 建築物外部での除去作業の場合、風等の影響等に十分配慮する必要があります。

 水を使って除去する工事の場合には、未処理の廃液が流出・地下浸透しないようすべて回収しなければなりません。


 

 なお、石綿含有仕上塗材に関する取扱については、以下の環境省通知のリンクが参考となりますので、御参考ください。

 環境省通知のうち平成29年5月30日付けの通知については、令和2年11月30日付けの通知により廃止とされておりますが、その内容(仕上塗材の処理工法)については、リンク集にある「建築物の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿漏洩防止対策徹底マニュアル」に引き継がれていますので、併せて御参考ください。。

●大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等 について(令和2年11月30日環水大大発第2011301号環境省通知) (外部リンク)

●石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について(平成29年5月30日厚生労働省・環境省通知)(外部リンク) 

完了報告書について(大気汚染防止法第18条の23)

 大気汚染防止法では、特定粉じん排出等作業の結果の報告について規定されており、元請け業者は作業完了後、発注者に対し、作業結果を書面により遅滞なく報告することとされています。

 和歌山県内(和歌山市を除く)における届出対象工事においては、同様の報告を下記の完了報告書様式により、管轄の保健所まで提出(報告)していただきますようお願いします。

ワード形式を開きます(参考様式)特定粉じん排出等作業完了報告書ワード形式 38キロバイト)  

リンク集

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