和歌山県環境衛生研究センター受託研究実施要領

（目的）
第１条　この実施要領は、和歌山県環境衛生研究センター受託研究規則（平成２３年和歌山県規則第３号。以下「規則」という。）第15条の規定に基づき、規則の実施について必要な事項を定めることを目的とする。
（用語）
第２条　この実施要領における用語は、規則の定めるところによる。
（受託料の算定）
第３条　規則第６条に規定する受託料の算定は、受託試験研究費又は調査費試算（別記第１号様式）により行うものとし、所長は、この算定に基づき委託者と協議の上受託研究等契約書（別記第２号様式）を作成するものとする。
（受託研究等用試料の提供）
第４条　所長は、受託研究等に必要があると認めるときには、委託者に受託研究等用試料（以下「試料」という。）の提供を求めることができる。この場合の試料は、無償とし、搬入及び搬出に要する費用も委託者が負担するものとする。
（受託研究等の遂行）
第５条　所長は、契約書に定める受託料の納入を確認後、受託研究等に着手し、必要に応じ委託者と協議しながら受託研究等を遂行するものとする。
（進捗状況の報告）
第６条　所長は、受託研究等の進捗状況について、委託者の請求により報告するものとする。
（受託研究等の遅滞）
第７条　所長は、受託研究等を契約に定める受託研究等実施期間内に完了することができない場合には、規則に定める場合を除き、委託者に遅滞の理由及び終了時期を示し、その取扱いを協議する。
（受託料により取得した設備等の帰属）
第８条　委託者から納入された受託料により取得した機器及び試料は、県に帰属するものとする。
（特許を受ける権利）
第９条　センターの職員又は委託者若しくは委託者に属する従業員等（以下「委託者等」という。）が、当該受託研究等の遂行過程において、独自にした発明に係る特許を受ける権利は、独自に開発した者に帰属するものとする。
２　委託者等が、当該受託研究等終了後に、当該受託研究等の成果のうち秘密状態にある成果を利用して独自にした発明に係る特許を受ける権利は、前項の規定にかかわらずセンターの職員及び委託者等が共有する。
３　センターの職員及び委託者等が当該受託研究等の遂行過程において生じた共同発明に係る特許を受ける権利及び前項に規定する共有に係る特許を受ける権利の持分は、和歌山県職員勤務発明規程（平成19年和歌山県訓令第27号。以下「勤務発明規程」という。）の規定に基づき、所長と他の共有者との協議により決定するものとする。
（特許出願）
第10条　センターの職員が独自にした発明について、勤務発明規程に基づき県が特許を受ける権利を承継した場合、所長は、事前に当該発明を独自に行ったことについて委託者と協議し、同意を得た上で特許出願の手続をするものとする。
２　委託者は、委託者等が独自にした発明について、単独で特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、事前に所長に同意を得なければならない。
３　前条第３項の規定により、県と他の共有者との権利の持分が決定した発明については、共同で特許出願を行うものとする。
４　前項の共同出願に当たり、知事は他の共有者と協議の上、共同出願契約書（別記第３号様式）を締結する。
（共有に係る特許権等の優先実施権）
第11条　知事は、知事と委託者の共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有に係る特許権等」という。）を委託者又は委託者の指定する者に限り、当該特許出願の日から５年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。
２　前項の場合において、委託者若しくは委託者の指定する者が当該特許権等を優先的実施の期間中その第２年次以降において正当な理由なく実施しないとき又は当該特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、知事は、委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し、当該特許権等の実施を許諾することができる。
（準用）
第12条　第９条から第11条までの規定は、実用新案登録を受ける権利並びに実用新案権及び意匠登録を受ける権利並びに意匠権について準用する。
（その他）
第13条　この要領に定めるもののほか、必要な事項については、所長と委託者が協議して定めるものとする。
　　　附　則
　この要領は、平成２３年２月１５日から施行する。

別記第１号様式（第３条関係）

受託試験研究費又は調査費試算
受託研究等課題	
	
受託研究等担当者	
	
受託研究等期間	
	
労働日数	
	
人件費	
	
光熱水費	
	
設備使用料	
	
消耗品費	
	
出張旅費	
	
その他	
	
合計	

別記第２号様式（第３条関係）

受託研究等契約書

　和歌山県（以下「甲」という。）と○○○○○（以下「乙」という。）とは、受託研究等の実施について、次のとおり契約を締結する。
（受託研究等の内容）
第１条　乙は、和歌山県環境衛生研究センター受託研究規則（平成　　年和歌山県規則第　　　号。以下「規則」という。）及び和歌山県環境衛生研究センター受託研究実施要領（平成　　年　　月　　日施行。以下「要領」という。）に基づき、次の受託研究等の実施を甲に委託し、甲は、これを受託する。
　（１）研究等課題  
　（２）研究等目的
　（３）研究等の内容
　（４）研究等実施機関名　和歌山県環境衛生研究センター
　（５）研究等実施期間　　契約締結の日から　　　　年　　月　　日まで
２　前項に掲げる受託研究等の実施及びそれに係る権利義務については、規則及び要領の定めるところによるものとする。
（受託料の納付）
《全納の場合》
第２条　乙は、受託料として金　　　　　円を甲に支払うものとする。
《分納の場合》 
第２条　乙は、受託料として金　　　　　円を下記のとおり甲に支払うものとする。
　第１回目　　金　　　　　　　円
  第　回目    金　　　　　　　円
２　乙は、この契約締結後甲の指定する期日までに受託料を納付するものとする。
（試料の提供）
第３条　乙は、受託研究等に要する試料を甲に提供するものとする。
２　前項の試料の搬入に要する経費は、すべて乙の負担とする。
（契約の解除）
第４条　甲は、乙が規則、要領及びこの契約に違反した場合は、この契約を解除できるものとする。
（受託料の返還）
第５条　乙は、乙の期待した研究成果が得られなくても甲に受託料の返還を要求しないものとする。
（受託研究等の公表）
第６条　甲は、乙の業務に支障がないと認める範囲内において、乙の承認を得て受託研究等の内容を公表することができるものとし、乙は業務に重大な支障がある場合のほか、これに承認を与え協力するものとする。
２　乙は、甲が実施した受託研究等の内容を発表又は広告等に使用する場合は、甲の承認を得るとともに関係法令等を遵守するものとする。
（守秘義務）
第７条　甲及び乙は、受託研究等によって知り得た情報を第三者に漏洩しないものとする。ただし、あらかじめ相手方に書面による了解を得た場合はこの限りでない。
（受託料が不足する場合）
第８条　甲は、納付された受託料に不足を生じるおそれが発生した場合には、理由等を付して乙に書面により通知するものとし、不足する受託料の負担又は契約の継続について、甲乙協議の上、決定するものとする。
（協議）
第９条　規則、要領及びこの契約に定めのない事項又はこの契約に定める事項について疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、解決するものとする。
  この契約の証としてこの契約書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　　和歌山県知事　　　　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙　　住　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　印
別記第３号様式（第１０条関係）

共同出願契約書

　和歌山県（以下「甲」という。）と○○○○○（以下「乙」という。）とは、共同して行った発明の共同出願について、次のとおり契約を締結する。
（特許権の共有及び持ち分）
第１条　甲及び乙は、次の発明に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「特許権等」という。）を共有するものとする。
  （１）発明の名称
  （２）発明の内容　　（特許請求の範囲を中心として発明の概要を記載する。）
２　特許権の持ち分は、甲　　％、乙　　％とする。
（特許料等）
第２条　前条第１項の発明（以下「本発明」という。）の共同出願に係る特許権の取得及び管理のために必要な費用は、甲及び乙の持分に応じて負担する。
２　前項に定める費用負担については、必要に応じて、甲及び乙と協議により別に定めることができるものとする。
３　乙は、前２項に定める費用を負担しないときは、特許権等に係る自己の持ち分を甲に無償で譲渡しなければならない。
（実施料）
第３条　乙は、本発明を実施しようとするときは、甲と別に実施契約を締結することとし、実施契約で定める実施料を甲に対し支払わなければならない。
（第三者に対する実施の許諾）
第４条　甲又は乙は、第三者に対し本発明の実施を許諾するときは、お互いに相手の同意を得るものとする。
２　甲は、第三者が本発明を実施できないことが公共の利益を著しく損なうと認めるとき、又は乙が正当な理由がなく本発明の実施をしないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、第三者に対し実施の許諾をすることができる。
３　本発明について第三者から徴収する実施料は、持ち分に応じて甲及び乙に帰属するものとする。
（その他）
第５条　規則、要領及びこの契約に定めのない事項、又はこの契約の規定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上、定めることができるものとする。
　この契約の証としてこの契約書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　　和歌山県知事　　　　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙　　住　所　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　印

受託試験研究等報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和　環　セ　第　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

  　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県環境衛生研究センター所長

　　　　　年　　月　　日付けで契約を締結した下記受託研究等については、　　　　年　  月　　日に完了しましたので、和歌山県環境衛生研究センター受託研究規則第８条の規定により報告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　研究等課題

２　研究等担当職員

３　研究等結果　　　　　　　別紙のとおり