第9回和歌山県食の安全県民会議
平成18年7月7日に「第9回和歌山県食の安全県民会議」を開催しました。
食の安全局では食の安全・安心確保のための各種施策づくりの過程で県民の意見を反映するため、消費者をはじめ食に携わる各分野の方々15名からなる「和歌山県食の安全県民会議」を設置しています。
昨年度は「食の安全・安心・信頼確保のための方策」や「平成17年度和歌山県食品衛生監視指導計画」などについてご意見、ご提案をいただきました。
第9回の今回は、和歌山県農業協同組合連合会から「生産現場におけるポジティブリスト制度に対応した取組」についてご講演いただくとともに、委員の皆様には本年度の食の安全局の主な事業についてご検討いただきました。
開催日時・場所
日時:平成18年7月7日金曜日午後1時30分から午後3時30分
場所:和歌山県自治会館304号室
議事
- 生産現場におけるポジティブリスト制度に対応した取組について
- 食の安全タウンミーティングの開催について
- 食の安全シンポジウムの開催について
- 平成17年度和歌山県食品衛生監視指導計画の実施結果について
- 和歌山県食品衛生管理認定マーク選考委員の選定について
- その他
委員意見(概要)
生産現場におけるポジティブリスト制度に対応した取組について
- IPM(補足参照)の取組について
- 生産者への普及・講習について
(補足)
耕種的、生物的、化学的、物理的な防除法をうまく組合わせ、経済的被害を生じるレベル以下に害虫個体群を減少させ、かつその低いレベルを持続させるための害虫個体群管理のシステムのこと。
食の安全タウンミーティングの開催について
- 委員
県の取組の説明は挨拶に組み入れるということであるが、県がどういうことをしているのか、PRする貴重な場であるので、必ず入れること。 - 委員
意見交換について、県民会議委員からの助言を中心に進行とあるが、食品安全企画課の職員が説明し、それに委員が補足するということか。 - 県
当課職員が中心となって回答します。委員の先生方には必要に応じてご助言をお願いしたい。
食の安全シンポジウムの開催について
- 委員
シンポジウム検討部会を本年度も実施し、そこで決めてもらってもよい。昨年もシンポジウム検討部会を設置し、いろいろな意見が出た。昨年の検討部会委員に引き続いてお願いするのもよい。
本年度も、シンポジウム検討部会を設置することとなり、4名の検討部会委員を選出した。
平成17年度和歌山県食品衛生監視指導計画の実施結果について
- 委員
平成17年度の実施結果について、このようにまとめて頂きよかったと思っている。平成18年度の監視指導計画とその要約版については、印刷されたもの、パンフレットみたいなものがあるのか。
大事なのは、この計画を知ってもらい、理解してもらうこと。この要約版をもう少しわかりやすく出来ないかと思う。 - 県
ホームページに掲載されている。要約版については、もう少し分かりやすく表現することが可能と思われるので、課の中で精査する。 - 委員
食品衛生監視員が4名減っているのは、大変問題であると思う。それで20%計画を下回っている。平成18年度に入って体制が整っているのか。 - 県
今、各保健所に主担当が揃っているが、食品衛生監視員として、1名育児休暇で半年休んでいる。17年度のように、減員していることはない。去年に比べて2名増えているので、20%減の復活は可能と考えている。 - 委員
健康増進法に基づく食品表示違反が多かったということだが、チラシ等の活動を行っているのか。 - 県
去年度実績で違反が増えているということで、各保健所の健康増進法担当者を対象に会議を開催し、監視指導の強化を指示したところである。チラシについては、確認していないが、今後、目でみてわかるような形で指示していきたいと考えている。 - 委員
鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)の検査は実施していないのか。 - 県
BSEはと畜場法で、鳥インフルエンザは食鳥検査法で検査を実施している。監視指導計画の中には含まれていない。
新宮保健所に、と畜検査施設があり、全頭検査を実施している。検査結果は、全て陰性である。 - 委員
許可を要する施設の立入調査において、規模の違いがある。大きな規模から調査を行うのか。中小の規模もあるが、危険性が高い施設もあると思う。平均的に行っているか。 - 県
集団給食施設だけでいいますと、大量給食施設はAランクで年3回実施となっており、県内に44施設ある。立入調査は56回実施しており、42%の実施率であった。大量給食施設でない一般の給食施設は、年1回の実施となっており、597施設ある。立入調査は520回実施しており、87%の実施率であった。
危険性の高い施設を集中的にということは現場は心得ていると思うが、危険率の数字は手元に持っていない。生活衛生課から保健所のほうへ指示するのは、食中毒の危険性が高い施設というものを主体に監視するように指示している。
その他、細菌の検査項目、監視時間数、食品衛生法において許可を要する施設、食品検査検体数、食中毒の発生場所についての質問が出た。
和歌山県食品衛生管理認定マーク選考委員の選定について
2名の和歌山県食品衛生管理認定マーク選考委員を選出した。