第22回和歌山県食の安全県民会議
平成22年10月15日、「第22回和歌山県食の安全県民会議」を開催しました。
県では食の安全・安心確保のための各種施策づくりの過程で県民の意見を反映するため、消費者をはじめ、生産・製造・流通に携わる方々や学識経験者として活躍されている方々計15名からなる「和歌山県食の安全県民会議」を設置しています。
このたびの会議では、「第3次食の安全・安心・信頼確保に係るアクションプラン（素案）」、「食の安全条例」、「第8回食の安全シンポジウム開催内容」などについてご協議いただきました。
開催日時・場所
日時：平成22年10月15日金曜日午後1時30分から午後3時30分
場所：和歌山県書道資料館2回第2ホール
議事
- 第3次食の安全・安心・信頼確保に係るアクションプラン（素案）について
- 食の安全条例について
- 第8回食の安全シンポジウムの開催について
- その他（食の安全タウンミーティングについて）
委員意見(概要)
第3次食の安全・安心・信頼確保に係るアクションプラン（素案）について
- 委員
レーサビリティシステムに関して、第2次プランでは「トレーサビリティシステムの適正な運用を指導します。」となってますが、第3次プランでは「推進します。」と書いてますが、法に基づいて指導しますとしていたものを、その法律が改正されて「推進します」という意味合いになっているのですか。
「指導」と「推進」について、「指導」は当然法律に基づいてできると思うのですが、それが無くなったので進めますと変更したという意味合いなんでしょうか。 - 県
事務局で全てを把握するのはなかなか難しいところもあり、トレーサビリティについては、牛トレや米トレがあると思いますが、決められたものは当然なんですが、そうでないものについて、できるだけ進めていこうという考えが農林部局にありまして、従来、「指導」ということではありますが、具体的には「推進」という形で施策を行っているのでこういう形に変えられていると認識しております。 - 委員
県で作り上げたものに対する普及であったり、指導であったりという理解でよろしいんですか。
私もトレーサビリティシステムだけでは一体何を指しているのかよくわからなかったんです。どういうものを推進、指導しようとしているのか、基になるものがわからない。名称はもう市民権を得ていますが、具体的にプランニングで出すときには何をもってするのかというのがわかりにくいです。 - 県
再度、最終案までには担当課に確認いたします。 - 委員
最後に振り返って考えるときに必要になってくるので、行動目標を設けるというのは非常に良いことですが、具体的に示しておきませんと、折角作った行動目標が非常に曖昧な感じになってきます。
例えば、「体験を通じた食育活動の推進」という行動目標は、何かあまり具体性がないようなイメージなんです。例えば、「食育活動を実施する」というのであれば良いんですけど、「推進」というと、内容を示しているものであって目標として掲げる文言なのかと思います。行動目標というのは、どういう意識、認識で立てているのですか。 - 県
基本的に、消費者から見てどういったことを一番やれば良いか、やって欲しいかという視点ということで事務局から庁内の各担当課に照会して調査しております。
確かに「推進」というのは、従来あったような取組の項目の中味と同じような形なんですが、単に「推進します」というのではなくて、「体験を通じた」ということが出ており、体験を通じて食育をわかってもらうということが担当課の思いとしてあると考えています。
ただ、表現としてはこれだけではわかりにくいと思いますので、そういった内容は今後担当課と話したいと思います。 - 委員
行動目標は数値目標に代わる目標ですから、達成度を判断するときに判断しやすいものにしておかないと、こういうプランニングになって書面で出てきますと、やはり曖昧な表現はできるだけ避けた方が良いんじゃないかという気がします。 - 委員
三点あります。
一つは、この会議でもずっと議論されてきた評価方法の問題について、第三者が評価してやるべきではないかという意見がかなり出ていたんですが、プランに対する県民評価としてアンケート調査をやるということなのでしょうか。
もう一つは、食品事業者の衛生管理の認定制度についてです。これは数値自体もかなり大変な計画だと思うんです。ただ、先だって、滋賀県の担当の方にお訊きしましたら、滋賀県は今99の企業が認証を受けているんですね。認定の基準が違うのか、或いは対象者が違うとかいろいろあるのでしょうが、あまりにも認定施設数が違うと思うんです。これは滋賀県の状況なんですが、他府県の状況をお聞きしますとそういう状況になっているので、この違いはどうしてでしょうか。
それからもう一つ、以前に言ったかと思うんですが、平成27年に国体が予定されています。第3次のプランではこの国体の期間にはならないんですけれども、その前段階として準備しておくことなどは入れなくて良いのですか。第4次で入るのは当然でしょうけれども、第3次でも国体のことはやっておくべきではないかと思うんですが、その辺りはどう考えていますか。 - 県
まず、一点目、プランに対する県民評価として県民アンケート調査を位置付けるという内容なんですが、プランは今で第2次、次が第3次となり、県民アンケートは昨年実施したのが3回目となります。それぞれアンケートは取るし、プランは作るしという形で、アンケートの項目がプランのどこに位置付けられるのかということが非常に曖昧でしたので、今作っている第3次プランの内容によって次回のアンケート調査の内容を見直して、その双方がある程度リンクするような形で位置付けたいと考えています。
従いまして、具体的にこの内容が表れてくるのが、次のアンケートの内容ということになります。
次に、食品衛生管理認定施設の目標値についてですが、これは非常に普及に悩んでおりまして、今いろんな府県の事例を調べています。それで、滋賀県さんが決して審査基準が低いというのではないんですが、若干審査基準にも原因があるようです。また、東京都や滋賀県さんは、食品衛生監視員が日頃の施設の管理運営を見ている中で認定施設を拾い上げていくという方法を取っているようです。
またご検討もお願いをしなければいけないんですが、今の本県の審査基準とか審査体制を根本的に見直して、ハサップは特別なものではないという考え方を基本においた形で、よく取り組んでいっているところをより付加価値を付けられるものにしていったりとか、よりシステムの検証を進めてどんどん進歩していくような、ハサップを身構えずに自主的に取り組んでいって認定を取っていただくというシステムに見直していこうということで検討しています。それで、新しい審査制度に基づいて、何とか目標値の数を増やしていけないかと考えています。
そして、国体の関係なんですが、国体に限りませず、来年度の予算の編成が今始まったところですので、新規の取組というのはまだ全く提出されておりません。来年度予算の形がある程度出来てくると、来年度の新規事業についても提出されると思います。
また、今のプランは3年実施後に見直すという形ではなくて、新規の取組があれば毎年見直そうということで、第2次プランも、2年目に10項目、今年3年目も1項目というように新規の取組も追加して、随時見直していっているというところもあります。 - 委員
他府県との比較というは非常に貴重な意見だと思います。
私どももやはりその辺りは気になりますし、その他いくつかの数値目標も是非他府県のデータをお取りになって、過去の第2次プランからの改正だけに、内向きに向きませんように第3次プランのプランニングをお願いしたいと思います。 - 委員
ＧＡＰの関係なんですが、「ＧＡＰの導入を推進します」という取組で、「高度なＧＡＰ実践農家の割合」という目標の「高度なＧＡＰ」について、ちょっと違和感があります。ＧＡＰの方向などまだ固まったものも無い中で、県は何を目指しているのか、「高度なＧＡＰ」というのが何を指すのかよく分からないので、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
今後、その辺もう少し掘り下げておいていただきたいと思います。 - 県
担当課に確認させていただきます。 - 委員
ＧＡＰに関しては、農水省がまだ混沌としています。10月の省内の組織替えで生産局が無くなりましたので、その部局がどこになるかでその方針もまた変わってくる可能性があります。
和歌山県も施設トマトのＧＡＰ導入の手引書のとき、やはり行政の動きがはっきりしないので、ちょっと止めませんかというようなことを提言しておりました。
各地方で推進してくださいという方針を立てながら、どうもＪＧＡＰの方に動いており、出る杭は打たれるので、少し静観しましょうという話をしてました。そういう中での文言ですので、誤解が生じないようにしておいた方が良いと思います。 - 委員
行動目標のところが曖昧すぎて分かりにくいところが沢山あります。例えば「農産物の栽培実習など体験を通じて自然や生命の大切さを育む。」という行動目標があるんですが、どこまでどういうふうにして育むのかよく分かりません。
行動目標が曖昧模糊として分かりかねるところが沢山あった中で、「農業体験学習実施学校数」を数値目標に挙げてある取組については、数値目標を折角立てているのに、3年間の実績値は全部高く、今年度実績で37校もあるのに、実績値より低い数値の30校で目標を設定し続けているのが良いのか疑問です。 - 県
行動目標とか、取組主体といった新たな内容を庁内で各担当課に示したときにその意味合いをちゃんと理解してもらえにくい部分もありまして、今ご指摘いただいた実績値よりも目標値の方が低いという内容については、担当課になぜなのかきちんと話をしなければならない部分ですので、今いただいたご意見を基に、そういった目標値が正しく設定されているかということも含めて再度庁内で話をしたいと思います。
また、行動目標についても、なかなか理解してもらえないこともありましたので、そういったことも含めて再度見直しを図っていきたいと思います。 - 委員
今のような数値目標、それから、行動目標の文言を見直していただきたいと思います。
それから、数値目標で指標、単位が変更されているものがいくつかあります。ＧＡＰの分も、第2次プランではＪＡの施設数だったが第3次プランではパーセンテージに変わっている。その辺りの見ただけでは少し理解できない部分について、次回のときには補足説明もお願いします。
食の安全条例について
- 委員
委員
和歌山県食の安全県民会議設置要綱の所掌事項に「食の安全・安心確保関連施策に関する県への提言、助言に関すること」が含まれています。その一つの提言として、安全、安心の条例化の議題が挙がってきたわけですので、会議の立場としては、一つの結論を導いてその結論を県に提言させていただきたい。
それで、生産、製造、消費、流通と委員の方々はそれぞれ立場が違いますので、それぞれの立場からまずご意見をお聞きしたいと思います。 - 委員
条例化については、これまでもいろいろ議論がありました。県民会議は決定機関ではないので、これについて意見を問うために提案されてこうして議論をしてるわけですが、条例化をするのかはっきりしない形ではちょっと議論もおぼつかないんじゃないかという気がしますので、県としては条例化する方向で検討したいということが前提なのでしょうか。また、具体的にここで検討するというのは、具体的に条例の条項も含めて検討するという意味で良いのでしょうか。 - 県
最初の、条例化するのかどうかという話なんですが、基本方針があり、既に他府県の条例と盛り込む内容が一緒だということで、基本方針を進めていきたいと何回か前の県民会議でお話しをさせてもらっていることを改めて皆さんにお示ししたというのが今回の話です。他府県の条例と本県の基本方針を見比べて、かつ、本県の要綱などを並べて見ると特に漏れは無いのではないかと改めて考えています。
また、県内の状況を見たときに、条例による文言がないためにいろんなことが起こっているかというと、そうでもないということで、トータル的にいいますと、条例の必要性ということも含めてご意見をいただきたいんですが、今回の資料の中では、特に条例化して何かを規制するということは必要ないのではないかと考えています。 - 委員
条例化については、県で検討はするということで、条例化するかしないかということははっきりしていないというふうに私は理解しています。
だから、それをまずはっきりさせた上で提案をして意見を問うという形になっていないので、今日何を議論して欲しいのか目的がはっきりしないわけです。
もう一つは、条例を検討するということを前提にしてこれから議論していくという理解で良いのかということです。
それからもう一つは、この基本方針はこれで全然問題ないというふうに認識していると発言がありましたが、私はそうは思わないんです。基本方針の策定から6年経って、改めるべきこともありますし、それから基本方針の検討時に大議論になった部分もそのままで続けるのかということもあります。
基本方針全体について、再度検討する必要はないというふうには思わないので、条例化するのであれば、これを機に基本方針の評価もした上で条例化に入ったらどうかと思っているわけです。 - 委員
県民会議は決定機関ではないので、私たちは県に対して、消費者、製造者、生産者、流通者としてそれぞれの立場で意見を提言して、この会議の中で条例化を求めるのか、そうでもないと判断するのか、決定しましょうと言っているわけです。
その上でもし私どもが条例化という方向の意見を出した場合、それに対して県はそれをどうお考えになるのか。
それは、例えば、愛媛県の条例で「知事は、推進計画を定めるに当たっては、あらかじめ、愛媛県食の安全安心推進県民会議の意見を聴くとともに、県民の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。」とあり、熊本県の条例では「県は、食の安全安心の確保に関する施策に対し、消費者及び食品関連事業者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」とありますが、これは県の普通の一般的な姿勢だと思うんです。
それで、県の意見はいかがですかとお訊きしたかったんです。そのお答えが、県としては既に今運用しているもので条例とほとんど同じなので条例化する必要はないと判断しているということでよろしいのですか。
それで、県民会議の方のそれぞれの立場からご意見をいただきたいということですから、県民会議の総意としては、今の県のご意見は参考にいたしますが、それを踏まえて議論して県民会議としての結論を出すというのが我々の役目であるということです。
ですから、県民会議からの意見としては、やはり県としての何らかの答えをいただくということを求めます。
条例化に賛成の方も反対の方もいらっしゃいますし、県の判断の理由と一緒かどうか分かりませんし、現在運用しているもので条例化の必要はないという意見は一つのご意見として私たち県民会議としてお聴きしたということになります。
いかがでしょうか。 - 委員
生産者の立場で言いますと、いろんな法律、要綱などに基づいて生産者が実施すべき、実施しなければならないことをこなすのに、今ものすごい大変な状態です。
消費者さんや流通業界さんから要求される項目が多数あり、あらゆる角度からあらゆる証明を求められていますので、今の生産現場はとうていのんびりできない状況です。
このように、既にあるものを守るのが精一杯で、新たにそれを取りまとめられた条例ができて、それに従うのはちょっと大変ですので、既にある制度、要綱の下で、食品の安全が担保されているのであれば、さらに二重に条例は必要ないと思います。
逆に、今まである制度、要綱を全部無くしてしまって、安全条例に一本化するのであれば、推進した方が良いと思います。というのは、何に基づくか多数ありすぎて大変ですので、一本にしていただければすごく分かりやすいからです。
だから、反対と賛成の両方の意見です。それが一点。
それと、一消費者として安心とは何かということを思うんです。例えば卵アレルギーをもっている場合、食品表示に卵が入っていないから食べられると思うことは安心ではなく、これは、私が食べられるという安全だと思うんです。だから、条例に安心というのはそぐわないと思います。
また、条例を作ってしまうと、努めるものとするという規定ならまだ良いのですが、ねばならならないと規定されたらその後来るのは罰則なんです。安心に努めるのに罰則は嫌だなというのが、これは一消費者としての意見です。
サバを新鮮なまま食べた方が安全なんですが、危険でもなれ鮨も食べたいんです。自由に食べたいという部分まで条例を定めて、より安全に食べるように、消費するようにと言われてしまうと、一県民、一消費者としては楽しみが無くなってしまって嫌だなと思います。 - 委員
メーカーの立場としては、一般消費者も安全のことも勉強しましょうということはありがたいなと思います。
メーカーは義務付けられていることが沢山あり、トレーサビリティについても、例えば原材料の購入、加工から製品としての行き先まで全て分かるように記録して、ペーパーレスと言いながら、非常に大量の保管物になっているのが現状なので、義務付けられているというふうに考えていたら、なぜこんなことをしなければならないのかすごく不満だったんですが、プラスチック片が混入していたというトラブルが起きたときに、どのロット、最終商品がどこから出てきたか、この日のこのパッチだと分かったので、やらされてると思わないで、それも自分にとってラッキーなことなんだと思うと、トレーサビリティも割と積極的に進めていけるようになったんです。
メーカーもそういう考え方をして、消費者さんもお勉強していただけるようにしたら、消費者さんもトレーサビリティを望んでいると思いますので、お互いに歩み寄っていくことができて、より安全、安心に結びついていくと思うんです。
それと、商品について、これはきれいなんですか、大丈夫なんですかとメーカーばかり訊かれるんですが、消費者さんもお勉強していただけると、例えば買ったおはぎを冷蔵庫に入れておいて堅くなった場合でも安心して食べられるという知識があったら消費者さん自身も安心だし、メーカーだけに責任があり勉強しなければならないというのではなく、消費者さんと一緒に歩み寄れたら良いので、メーカーにとって非常にラッキーな条例だなと思いました。 - 委員
私は食品の安全の研究をしています。それで、微生物にしろ何にしろ数値が対象になってきます。その安全の部分と一般的に言われているのは食品衛生法で品質規格として全部決まっていて、そこは安全の中に入っていると思うんです。あと、私が安心と言うのは、今おっしゃったような消費者への啓発もあります。消費者も知識を持ってもらって、ちゃんとした安心が持てるようになっておいてもらわないといけないと思います。
それともう一つ、私が元々思っていた安心というのは、例えば、万一事故が起こったときに、それに対して地方自治体が、例えば県がどういう支援を行って、どうやって消費者を安心させるかという部分の安心が欲しいと思ってるんです。そういう支援体制は今ももちろん取られてますが、それをもっと消費者の方々に持ってもらえるような安心をサポートしていくためのものが施策であるのか、条例であった方が良いのかという問題だと思います。安心の部分というのは、そこを踏み込んでいただきたい。そういった安心の部分もやはり製造業者さん、消費者さんだけではなく、むしろ地方自治体が中心に動いていただけなければ達成しないところなんです。
ですから、方向が決まれば文言をどうするとかいう後の話はどうにでもなる問題なので、県がそういうふうに条例化に持っていって、動いていただく覚悟があるのかということが一番気になっています。 - 委員
欠格な商品が問題になって健康に影響を及ぼすという事態は現状としてあるわけで、それに対してまず事業者、それから行政が一体どうするのかということが当然望まれますし、消費者はそれを期待しているということになるんです。その健康でありたいという消費者の願いをどうやって確実に確保するのかという点で条例が必要なのではないかと私は思っているんです。
また、体系については、基本方針があって、条例もあってということではなく、条例ができれば、基本方針は恐らく無くなると思いますから、条例に基づいてどういうふうに施策を行っていくのかということになると思います。
それからもう一つは、安心という問題についてですが、全国の各条例を見ると安心の部分に触れている条例と触れていない条例があります。去年制定された滋賀県の条例では、安心を確保するとか担保するとかいう表現ではなく、「安心の醸成」という言葉を使って、事業者、消費者、それから行政の三者で安心を醸成していこうということを条例に定めています。そういうやり方が消費者の望む安心とつながって、今後消費者の在り方も問われるようなことに、より応えていけるよう、消費者としての役割を担っていくんじゃないかと思います。
「役割」と「責務」という問題については、事業者と行政は「責務」を負わされますが、消費者というのは今の段階では「役割」のレベルで良いんじゃないかと思います。
具体的に条例の中味をどうするかというのはこれから大いに議論したら良いと思いますが、いずれにしても、ちょうどこの県民会議ができたときから条例化というのは私は言ってきましたが、そのときに全国で条例があったのは5つか6つぐらいであったと思います。
ところが、それから6年ぐらい経て、今26の都道府県がもう条例化しています。それは、他の県が作ったからただ横並びで条例化したということではなく、消費者が行政に対して本当に期待しながら、どういう気持ちでいるかという表れが、全国で26の都道府県で制定されるという結果になっていると思います。今26ですが、更に6つぐらいの県で検討されているそうです。恐らく最後は制定しない県というのは無くなると私は思っています。それは、先ほども言いましたように、消費者がどれだけ安心、安全を確保するか、また安心をどれだけ受けていけるか、そのために条例化というのは確固たるものとして必要だと私は思っています。 - 委員
条例化に賛成、反対ということよりも中味の方が非常に重要になってきて、それによってやはり必要であれば県民会議としては必要と判断しますし、いろんな情勢を考えて現行で良いとなれば、また、現行でという判断もできるのではないかと思います。
それで、今日、4名の委員の方が欠席しています。今日ちょっと結論を出すのはちょっと無理でありまして、欠席者の方々に失礼でもあると思います。
それで、いかがでしょう。継続の審議事項として、そして県民会議という立場からして、何らか一つの結果に導けるのであれば、そういう結果を県の方に上申したいと思いますが、ご賛同いただけますでしょうか。 - 委員
ここで議論することは必要だと思いますが、上申は必要なことだとは思いません。 - 委員
今、現状和歌山県が取り組んでいる形と近いような形を条例でやるというんだと思うので、私も、必要でないと思います。
デメリットの方が多くなるんじゃないかということを懸念するんです。今はトレーサビリティにしても完全にはまだできていない状況なので、条例化が果たして良いのかどうかと思っているわけなんです。 - 委員
条例化するという結論を出すのではなくて、どうするかというのを県民会議で結論は出しましょうということなんですが、それも賛同いただけないでしょうか。 - 委員
上申というのは、問いがあって、それに対して回答として申し入れるのですか。それとも、ここで決めて県民としての意見として申し奉るのですか。 - 委員
申し奉るのですね。 - 委員
この少人数の県民会議の委員で百万人の県民を本当に代表して上申できますか。 - 委員
そのための会議であって、百万人集めて意見聴くことは無理です。 - 委員
それで、上申とまではどうかなと思います。
意見を聞きます、意見を言ってます、それで良いのではないですかね。それをまとめて上申する必要はないんではないですか。 - 委員
ここで検討したことがどこへも行かないで散らばるんであったら何にもならないので、ここで会議をして意見を述べていることは何らかの形で表されて良いものだろうと思うんです。
消費者としても、条例と言ったら非常に堅いようには思いますけども、食品衛生法を始めいろんな規則に基づいて取り組んでいてもやはり問題がまだ起こるのですから、そこを行政が確固としてどうするのかということをきちっとまとめて条例で謳って、生産者でも消費者になり得るわけですから、生産者の方もそれを実行していただければ、消費者、県民が安心できると思います。 - 委員
県民会議の目的について、設置要綱に「本県における食の安全・安心を確保することを目的に、県民の意見を県の施策に反映するため、和歌山県食の安全県民会議を設置する。」とあります。
そういった意味で、意見の統一までは、結論は何か出したいと思ってるんです。 - 委員
結論がなぜ必要なのか分かりません。
要領、要綱で担保されている内容を条例化するのか、基本方針をステップアップして条例化するのか。既にどっちもあるものなんです。それで、そのまとめるというのが条例化をすべきであるのかないのかをまとめるという意味合いなんでしょうか。 - 委員
その議論を含めて、どういう条例だったら賛成です、どういう条例だったら要りませんという意見を出していただいて、まとめるんです。
議論は議事録に残りますが、ただ意見を出しているだけではそこまでで、発展性は無いです。 - 委員
ここに県の方がいますから、県にも届く。 - 委員
意見がいっぱい出ましたということをお伝えして、それが県民の意見だと言えばそうですが、県民会議の提言として意見を持っていくというのは委員の務めだと考えてます。
例えば、こういう意見とこういう意見の二案が出まして、こういう条件であれば条例化も良いんじゃないか、そうでなければ不要でしょうという意見になりました、というまとめになるということかもしれませんが、ただ議論だけしていても、年に3回の会議でこの議題が出てる時間が取れる会議というのは、せいぜい1回か2回なのでこれをずうっとやってても、らちが明かないです。
和歌山県のことを考えてやっている以上は、積極的な会議にしてやはり良いようにしたい。そのための議論をしているので、方向が出てくるというのは結果としてあるのではないかと思います。 - 委員
条例化は消費者だけの問題ではなく、事業者にとっても行政にとっても必要なことだと思うので、それをお互いに認め合うことによって出来てくるお互いの信頼関係というものを今求められているんだと思います。
だから、それを確かなものとするために条例化をして、こういうふうにやってますと県民に知らせれば、県にとっても消費者にとっても納得できるということだと思うので、決して相対するものではなく、お互いに作り上げていかなければいけないものです。先ほど言った「安心の醸成」は正にそのとおりで、お互いの信頼関係を作っていくことで安心を確かなものにしていくということです。 - 委員
結果を求めないのであれば、議論しても仕方がないという短絡的な考えも出てきますが、そうなるとこの会議の意味がありませんので、ではまた審議事項で続けてこの県民会議で諮っていただきたいと思います。 - 委員
先ほども言われましたように、これはもう職員の覚悟だと私は思います。だけど、条例化をする気もないのにここで議論してくださいというような話は無いので、条例化する方向ですということをはっきりした上でならまた次回議論したいですね。
ここは意見を出す場であって、最終的に決定するのは県当局です。だけど、条例を作りたくもないのに議論してくださいというのはおかしいではないかということです。 - 委員
ここで県の現在のお考えをもう一度提示していただけませんか。 - 県
安心できる安全な食品を消費者の方々に提供するためにそれぞれ生産者や事業者の方々のやらなければならない事柄などは基本的には食品衛生法等々の法律の中で責務や義務などとして謳われておりますし、そんな中で行政、地方公共団体が計画の策定をして事業者さんへご協力をお願いしていろいろな施策を実施しております。
県では、基本方針を作っておりますし、それに基づいてこの県民会議でも議論いただいた中で、第1次から、来年度第3次になるアクションプラン、具体的な取組の施策を取り決めて鋭意事業を推進しているところですので、今法律をより補完しなければならないような具体的な条例等を制定して取り組まなければならない状況ではないという判断の中で、決して条例化をしたくないという問題ではないのですが、条例の制定という前に今の現段階での基本方針を踏まえたアクションプランをより充実した形で施策を実行していくのが先決ではないかというふうに考えているところです。 - 委員
集団の給食などにおいて、「食」というのは食べ物だけのことではなく、それをいかにどういうふうに安全に扱うかということも含まれています。
例えば1回150食以上の病院などの施設については、ハサップを基に大量調理のやり方で進めていきなさいということで、今はどこでも大変厳しくなりました。それが、昨年からですか、特別養護老人ホームや特養という50食或いは60食と調理数の少ない特定給食施設でも、1年前は喫食時間にきちっと合わせて2時間前に作って仕上げなさいということだったんですが、1年後の指導では、大量調理と同じように食事の作り方も時間を短縮して、極端な言い方をすれば、出来上がり次第食べてもらえるような状況に持っていくように大変厳しくなっています。
これは保健所の指導なのですが、それは厚労省からの通達などによるものなのでしょう。
食品衛生法の中でいろんな規制があって当然こういうふうにしなければいけないのですが、そういうことを全部網羅して条例としてやるんだったら、それだけを考えていたら良いということになる。これも考えあれも考えというのは大変厳しくなるのではないかと思います。
例えば、調理をする人が三人で朝昼晩作っているとしたら、速く短時間でするには人数を増やして調理しないと間に合わないという状況になってくる。だけど逆に、時間をかけないで作っていくというのは果たして安全になるのかと考えているんです。
食品安全と調理上の問題ということもあると思うんですが、いろんなことがあって成り立っている。安全、安心に関する条例の中味によると思うんですが、調理する側ではどれを優先していくのかということにもなりかねないと思うんです。 - 委員
それぞれの立場からご意見をいただきました。
提言、助言することが県民会議としての立場ですが、県として受け入れないということであれば、議論の余地は無いということになります。
時間がございませんので、このことについては後ほど県の事務局との間で確認をさせていただきます。
会議自体の在り方に関係する重要な事項ですので、根幹の部分を詰めさせていただいて、皆さんにご報告させていただきます。
第8回食の安全シンポジウムについて
質疑応答なし
その他
- 平成22年度食の安全タウンミーティングについて
質疑応答なし