第17回和歌山県食の安全県民会議

平成21年2月13日、「第17回和歌山県食の安全県民会議」を開催しました。

県では食の安全・安心確保のための各種施策づくりの過程で県民の意見を反映するため、消費者をはじめ、生産、製造、流通に携わる方々や学識経験者として活躍されている方々計15名からなる「和歌山県食の安全県民会議」を設置しています。

このたびの会議では、平成21年度和歌山県食品衛生監視指導計画(素案）、アクションプランの進捗状況、食の安全・安心・信頼確保方策についてご協議頂きました。

開催日時・場所

日時：平成21年2月13日金曜日午後1時30分から午後3時30分

場所：和歌山県水産会館4階大会議室

会議の様子

委員
日本ではリステリア（食中毒菌）に関する衛生対策が非常に遅れていると考えている。今回、食品検査計画にリステリア検査を入れていただいてありがたいと思っている。ただ、低温流通するものは、全てリステリアが付着し、増殖して、それが原因で食中毒の起きる可能性がある。今後、できれば牛乳だけでなく、低温流通しているもの全てにリステリア検査を考えていただければと思う。
委員
近年、食に関する問題は増えこそすれ、減ることはない。そういった状況を反映して、食品衛生監視指導計画ではいろいろと考えていただいている訳だが、人員はきちんと維持されているのか。また、更に増強される方向にあるのか。
県
県財政が厳しい中、約400名の県職員を削減する計画があるが、その中でも食品衛生監視員の人員維持に努めている。必要に応じて人員要求したいと考えている。

委員
アクションプランの進捗状況は、自己評価を県民会議が追認するという形をとっているが、さらに第3者評価を出すことについては、どう考えているか？
県
アクションプランというのは、関係課室が3年計画の中で、今年はこれをやります、というものをピックアップし、各課連携できる取組は連携しましょう、というもの。できるだけ目標を高くし、そこまで実施することにより、少しでも食の安全を確保するために行っている。県の事業に対しては、予算時に財政課で事業の必要性が査定され、県議会の承認をいただかなくてはいけない。さらに本評価は庁内の食の安全推進会議、本部会議において報告し、承認を得ているところである。今のところ、さらなる第3者評価までは考えていない。

委員
食の安全・安心に関して条例化に取り組むべきではないか。全国的には条例化する自治体が年々、増えてきている。
県
本県で食の安全・安心に関して条例化していない理由は、「食の安全・安心・信頼確保のための基本方針」の中に、既に制定されている都道府県の条例の内容と重なる内容がいろいろ盛り込んであり、せっかく作った基本方針をもう少し展開したいという思いがある。しかし、委員がご指摘のとおり、全国で半分近くの都道府県が条例化しているので、条例の必要性については検討する。

委員
消費者庁については法律が決まっておらず、内容も確定していない状態ではあるが、消費者行政に食品安全が含まれると言われている。地方行政においても、消費者相談窓口などもひっくるめて、一元化してやった方が良いような気がする。県としての体制も、一元化の方向でいくとか、消費者行政全般でやるとか、そういうことを検討しなくてはと思う。
県
消費者行政については、国の指針がはっきりしないので、国の動向をみながら、県がどうするかということを勉強していく。