「紀伊半島移住プロモーション事業業務委託」に係る企画提案コンペを実施します。

1 事業目的

同一の半島地域である奈良県・三重県・和歌山県が協働し、紀伊半島を1つのエリアとして、移住プロモーションを実施することにより、情報発信力を高め、首都圏等から紀伊半島への関係人口の創出や移住・定住の促進をより一層促進させる。

平成27年度から29年度の3年間で紀伊半島への移住に向けた認知度向上のためのプロモーション事業(別紙「紀伊半島移住プロモーション事業イメージ」参照)を実施し、首都圏での認知度を高めるなど一定の成果を得ることができた。

平成30年度からは、魅力的な情報発信から紀伊半島を深く知ってもらい関わってもらう人を増やすフェーズに移行し、取組を展開してきた。また、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都市部を中心に働き方や暮らし方に多くの変化が生じ、地方への関心が高まっており、継続して取り組むこととしている。

2 委託業務名

     紀伊半島移住プロモーション事業業務委託

3 委託業務概要

(1)業務内容

事業目的を達成するため、以下の内容を基本としたプロモーション事業を行う。

  1. 都市部並びに各県域において、効果的なイベント等を実施する。(例えば、セミナー、ワークショップ、相談会、トライアルステイ、インターンシップ、ワーキングホリデーなど。)
  2. SNSを中心としたメディアによる効果的な情報発信を行う。
  3. 今後の取組につなげるため、参加者アンケートの実施や分析のほか、各取組にかかる効果検証等を行う。
     
    (2)提案内容について
    紀伊半島地域への関係人口の創出、移住を促進するため以下の点についてそれぞれ提案すること。
  1. 事業全体の考え方と全体スケジュール、実施スキーム(地域との関わり含む)、期待される効果
  2. イベント等の内容、実施方法及び集客方法(ターゲットの考え方、実施場所、実施時期を含む。)
  3. 情報発信の実施方法(媒体の具体名、発信内容、実施時期、回数を含む。)
  4. 今後につなげる効果検証の考え方と方法

(3)提案における留意点

    提案内容については、以下の点に留意すること。

   ○ これまで紀伊半島移住プロモーション事業や三県が実施してきた移住施策とは異なる新たな切り口での提案を期待する。

  ○ 具体的かつ実行可能な提案をすること。

○ 事業実施に際しては、三県と情報共有及び協議すること。

○ 事業全体の効果測定及び業務報告は委託業務期間内に行うこと。

(4)委託上限金額

     金9,891,000円

(消費税及び地方消費税を含む。)

(5)委託期間

     契約締結の日から令和3年3月12日(金)まで

4 委託事業者の要件

     次の要件を満たす事業者に業務を委託する。

(1)本要領に定める企画内容を満たす事業の実施が可能な事業者であること。

(2)業務執行体制が万全であり、期日を遵守し履行可能な能力を有する事業者であること。

(3)ターゲット層の地方移住に対しての理解を踏まえ、これらのことを分かりやすく情報発信し、紀伊半島地域への関係人口の創出や移住につなげることができる事業者であること。

5 委託事業者選定方法

     当該業務委託に係る企画提案事業者を募集し、提出された企画提案を実行委員会 が設置する「紀伊半島移住プロモーション事業」業務委託選定審査委員会(以下「審査委員会」という。)において審査し、上記4委託事業者の要件(1)~(3)に適合し、最も優れた企画提案を行ったと判断された事業者を選定する。

6 提案者の資格要件等

    単独又は共同提案によるものとする。

(1)提案者の資格

  ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。

  ② 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による会社 更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

  ③ 平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条よる廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。

  ④ 平成12年4月1日以後に民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

   ⑤  三重県、奈良県、和歌山県にかかる入札参加資格停止又は落札資格停止の期間中でないこと。

   ⑥ 民間企業、NPO法人、その他の法人又は法人以外の団体等であって、委託事業を確かに遂行するに足りる能力を有するものであること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

   ⑦ 国税及び地方税について滞納がない者であること。

  ⑧ 本プロポーザル及びその後の委託契約に、不正又は不誠実な行為がないことを誓約できる者であること。

   ⑨ 審査委員会の委員でないこと。

(2)共同提案者の提案資格等

     複数の事業者による共同提案(以下「JV」という。)を行う場合には、次の事項に留意すること。

   ① 必ず幹事者を決め、全提案者の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印すること。その際、幹事者の印は契約時に使用するものと同一とすること。

     また、業務の履行方式に応じた「特定委託業務共同企業体協定書」(様式1-2-1若しくは1-2-2)を提出すること。

  ※「分担履行型」(様式1-2-1)… 1つの業務について、さらに複数の細業務に分かれる場合、各構成員がそれぞれ分担する業務を、責任を持って履行する方式

   「共同履行型」(様式1-2-2)… 1つの業務について、あらかじめ定めた出資割合に応じて、各構成員が資金、人員、機械等を拠出して共同履行する方式

   ② 複数のJVに所属することはできない。また、JVに所属しながら自らが単独で提案を行うことは認められない。

   ③ 幹事者及び共同提案者については、前項①~⑨に該当することが必要である。

   ④ 幹事者及び共同提案者を変更することはできない。

   ※ 「参加意向申出書」の提出後に参加意向申出書の記載事項に変更が生じた場合には、参加意向申出書受付期間内に「参加意向申出書記載事項変更届出書」(様式1-3) を添えて、改めて「参加意向申出書」を提出すること。

(3)失格事項

    応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。

   ①  提案者の資格要件等を満たさないとき。

   ②  複数の提案書等を提出したとき。

   ③  提出のあった提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じないとき。

   ④ 提出書類に虚偽または不正があったとき。   

   ⑤ 提案書等の受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。

   ⑥ そのほか不正な行為があったとき。

7 手続き等に関する事項

(1)担当課

    〒640-8585 和歌山県和歌山市小松原通1-1

    和歌山県 企画部 移住定住推進課内

    「紀伊半島移住プロモーション事業」実行委員会事務局

    TEL:073-441-2426 ・ FAX:073-441-2939

     電子メールアドレス:yamashita_h0026@pref.wakayama.lg.jp

(2)参加意向申出書等の提出

     本件業務に係る企画提案書等の提出を希望する者は、「参加意向申出書」(単独提案:様式1-1、共同提案:様式1-2、様式1-2別紙)と「会社概要及び類似事業受注実績」(様式2)を事務局(和歌山県企画部移住定住推進課内)に持参、電子メール又はファクシミリのいずれかの方法で提出すること。

    「参加意向申出書」を提出しない者は、これ以降の企画提案を行うことができない。

 【受付期間】

 ◎ 持参の場合

    令和2年6月11日(木)~令和2年6月19日(金)午前9時~午後5時まで

◎ 電子メール、ファクシミリの場合

令和2年6月19日(金)午後5時までの到着分を有効とする。なお、送信後、必ず事務局まで電話連絡を行う等、到着を確認すること。

(3)質問の受付・回答

    募集要領等に関する質問は、次のとおり取り扱う。

   【受付期間】 令和2年6月11日(木)~令和2年6月19日(金)午後5時まで

   【受付方法】 「質問票」(様式3)に必要事項を記載の上、事務局に電子メール又はファクシミリで送付すること。なお、電話、来訪等口頭による質問は一切受け付けない。電子メールによる質問の場合は、件名の最初に『「紀伊半島移住プロモーション事業」企画提案に関する質問』と明記すること。また、電子メール又はファクシミリ送信後、事務局に着信確認の電話をすること。

   【回答方法】 回答は和歌山県のホームページに掲載する。

【回答期限】  令和2年6月24日(水)午後5時まで

(4)企画提案書の提出

    上記(2)のとおり「参加意向申出書」等を提出した企画提案を行う事業者は、下記の企画提案書等を作成のうえ持参または郵送により提出すること。

   企画提案書等及び部数】

  1.  企画提案書(様式4) 15部(正本1部・副本(写し)14部)

      ・添付資料は、A4版で、両面長辺綴じとする。文字サイズはおおむね12ポイント以上とし、30ページ以内とする。また、可能な限り具体的に記載すること。

     ・参加事業者1者につき1提案とすること。 

       ・提案する企画に係る費用の総額は、「3(4)委託上限金額」を超えないものとすること。

       ・一度提出された「企画提案書」は、これを書き換え、差し替え、追加又は撤回することはできない。

    ② 見積書  15部(正本1部・副本(写し)14部)

        ・記載様式は特に定めないが、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。

     ・消費税及び地方消費税(10%)について、円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額をもって契約金額とする。

    ③ 提案事業者の概要書  15部

     ・提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織体制(主な事業所を含む)、沿革等を簡潔に記載したもの。

   ④ 業務実施体制(様式5)  15部

    ⑤ 契約実績証明書  15部

     ・過去3年間に今回の委託金額と同規模程度(又は同規模以上)の契約実績について分かる資料を提出すること。

   【企画提案書受付期間】

  ◎ 持参の場合

       令和2年6月29日(月)~令和2年7月1日(水)午前9時~午後5時まで。

  ◎ 郵送の場合

       簡易書留等の確実な方法(宅配便等配達の完了が確認できるものを含む。)によるものとし、令和2年7月1日(水)午後5時までの到着分を有効とする。なお、発送後については、必ず担当課まで電話連絡を行う等、書類到着を確認すること。いかなる理由であっても、期限を過ぎた場合は受け付けない。

   【提出先】

    〒640-8585 和歌山県和歌山市小松原通1-1

    和歌山県 企画部 移住定住推進課内

    「紀伊半島移住プロモーション事業」実行委員会事務局

    TEL:073-441-2426 ・ FAX:073-441-2939

     電子メールアドレス:yamashita_h0026@pref.wakayama.lg.jp

8 企画プロポーザル審査の実施方法等

(1) 実施方法

 ① 提出のあった企画提案書について各審査委員が自宅等において審査を行うが、応募多数の場合は、事務局が事前に選考を行う場合がある。

 ② 各審査委員に直接プレゼンテーションは行わないため、企画プロポーザル参加事業者は、提出する企画提案書は、そのことも踏まえ作成することとする。

 ③ 審査の順番については、原則として企画提案書の受付順とする。

(2) 実施日時

   令和2年7月13日(月)から令和2年7月17日(金)午後5時まで

    ※企画プロポーザル参加事業者数の状況により日時を変更することがある。

9 審査、事業者の決定

(1)企画提案書等の審査

 審査は、「紀伊半島移住プロモーション事業」実行委員会が設置する選定審査委

員会において実施し、最も高い得点を獲得した者を事業者として選定する。

(2)企画提案書を選定するための評価基準

  評価項目、判断基準については、次のとおりとする。

 ①目的の合致

   事業目的を理解し、委託業務の目的に合致したものとなっているか。

 ②訴求性

   提案内容が仕様書記載の業務内容に沿ったものでありかつ効果的なものとなっているか。

   本要領で定めるメインターゲットに配慮した計画となっているか。

 ③計画性

   実施内容、費用、全体的スケジュールにおいて、具体的で実現可能なものとなっているか。 

 ④実効性

   イベント等への集客方法やスケジュールが具体的かつ効果的であるか。 

 ⑤実施体制

   事務局との連絡体制、社内体制及び業務に関係する社外組織との連携体制は充分なものとなっているか。

   関係法令を遵守したものとなっているか。

   同種の業務実績があるか。

(3)審査結果の通知

    審査結果については、審査終了後速やかに書面により企画プロポーザル参加者に通知する。なお、審査結果(決定事業者名及び提案事業者の採点結果)は公表する。また、審査の結果に対する異議申し立ては一切受け付けない。

10 事業者との契約

  選定された事業者は、通知があり次第、下記書類を提出するとともに、「紀伊半島移住プロモーション」事業実行委員会事務局と打合せを行い、委託業務契約書を締結した後、速やかに業務の準備に着手すること。

 ① 法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税について未納がない旨の証明書  1部

 ② 都道府県税に係る徴収金について未納がない旨の証明書  1部

11 その他留意事項

(1)提出書類の取扱い

 ① プロポーザル参加者が提出した書類に含まれる著作物の著作権はプロポーザル参加者に帰属する。

 ② 提出書類は、本業務委託事業者の選定以外にプロポーザル参加者に無断で使用しないものとする。ただし、委託事業者として選定されたプロポーザル参加者の提出書類については、委託事業者選定後、一定期間、ホームページでの公表等に使用することがある。

 ③ 提出する書類は、委託事業者の選定を行うために必要な範囲又は公開等の際に複製を作成することがある。

 ④ 提出された書類は返却しない。

(2) 企画プロポーザル参加事業者が本企画プロポーザルに要した費用については、全て企画プロポーザル参加事業者が負担するものとする。

(3) 本企画プロポーザルの実施は、委託事業者の特定を目的とするものであり、契約後においては、「紀伊半島移住プロモーション」事業実行委員会と協議を重ねながら計画策定を行うことになるので、提出書類の内容をそのまま実施することを約束するものではない。

(4)「参加意向申出書」を提出した後に辞退する場合は、速やかに上記担当課まで連絡をするとともに、書面にて辞退の届け出を行うこと。

(5)選定結果として、企画提案書等を提出した者の名称や審査結果概要等の情報公開を行うことを了知すること。 

(6)移住に関心のない者に対して、金銭等を支給し集客及び動員を行うことを認めない。そうしたことが判明した場合、契約を解除する。
 

関連ファイル

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