和歌山県民文化会館指定管理者

和歌山県民文化会館の指定管理者候補者について

和歌山県民文化会館の令和8年4月1日からの指定管理者候補者について、下記のとおり選定しましたのでお知らせします。
なお、指定管理者の指定は、本年2月県議会での議決を経た後に行う予定です。

1 選定された団体

名称 一般財団法人和歌山県文化振興財団

所在地 和歌山市小松原通一丁目1番地
代表者 理事長 細江美則

2 選定された理由

和歌山県民文化会館は、県民文化の振興と県民福祉の向上に資するために設置された施設です。県では、県民文化会館を通じて、より多くの方に多様な文化活動を楽しんでいただけるよう、文化振興の取組を進めています。

一般財団法人和歌山県文化振興財団は、本県の文化振興を目的に設立され、これまで同館の管理運営を担ってきました。長年にわたる運営実績と地域に根ざした活動により、安定した会館運営を行ってきた団体です。

引き続き、県内に拠点を置く同財団を指定管理者とすることで、将来を見据えた計画的な運営や、周辺施設・自治体と連携した文化活動の広がりが期待されます。

以上の理由から、県では、同館の安定的かつ継続的な運営を確保し、将来を見据えた文化振興を推進するため、非公募により一般財団法人和歌山県文化振興財団を指定管理者候補者として選定することとしました。

3 指定管理期間

令和8年4月1日~令和9年3月31日(1年間)

4 選定委員会の開催

第1回:令和7年11月19日(水曜日)午後1時30分から
第2回:令和8年1月9日(金曜日)午後2時から

5 選定委員会の構成

役職 氏名 役職
委員長 森川 隆之 和歌山大学名誉教授
副委員長 岩橋 和廣 LURU MUSIC 制作総指揮
委員 谷 奈々 一般財団法人和歌山社会経済研究所 研究委員
委員 仲谷 美幸 一般社団法人和歌山県建築士会 副会長
委員 水城 実 水城会計事務所 所長

6 審査の方法

令和8年1月9日に開催された和歌山県民文化会館指定管理者選定委員会において、指定管理者候補者から提出のあった申請書類の審査やヒアリングを実施し、あらかじめ定めた審査項目を審査基準ごとに集計する方法により採点を行いました。
なお、合計点数があらかじめ定めた合格基準(60点)に達していれば、指定管理者候補者とする方法としました。

7 採点結果

審査基準 配点 審査項目 個別点 文化振興財団
1 県民の平等利用の確保
(確保されない場合は失格)
10 (1)施設の設置目的を十分理解し、県民の平等な利用が確保されているか 10 10
10 10
2 施設効用の最大限発揮 40 (1)施設運営の提案内容が、利用者の増加に資する内容となっているか 10 6.8
(2)利用者の意見・要望の把握手法が適切で、施設運営に反映される内容になっているか 10 8
(3)施設事業の運営内容が具体的・現実的で、施設の設置目的に資する内容となっているか 10 7.6
(4)自主事業の運営内容が魅力的かつ具体的・現実的で、施設の効用の増進に資する内容となっているか 10 6
40 28.4
3 効率的な管理運営 20 (1)業務要求水準を超える効率的・効果的な内容となっているか(業務改善) 5 3.6
(2)経費の節減(取組内容・実現性) 5 3.6
小計 10 7.2
(3)提案額の評価(自動計算) 10 1.7
計((1)+(2)+(3)) 20 8.9
4 管理を安定して行う能力 20 (1)施設の適切な維持管理を行う内容となっているか
(仕様書記載の業務要求水準。施設毎に設定されるチェック表により確認し、確保されていない場合には失格とする。)
10 10
(2)財政基盤が安定し、施設管理を効率的・効果的に行う能力を有しているか 5 4.8
(3)大規模改修に向けた設計協議に責任をもって対応できる体制となっているか 5 4.2
20 19
5 地域・社会貢献 10 (1)県内に事務所等を置いているか。 6 6
(2)法定雇用障害者数等を超過して障害者を雇用しているか。 3 -
(3)障害者就労施設等から物品等を調達しているか。 1 -
10 6
合計 100 72.3

8 総評

(1)これまでの施設運営実績を踏まえた提案内容は、実現可能性が高く、施設運営の観点から評価できる。

(2)法人としての財務状況を勘案すると、財政基盤の安定性は一定程度確保されている。

(3)利用者満足度向上を常に意識し、さらに前向きな目標設定を行うことにより、組織として意欲的な姿勢を保つ必要がある。

(4)施設利用料金及び駐車場料金の設定については、価格の妥当性を含め、十分な収支の分析を行った上で設定する必要がある。

(5)令和6年度において舞台技術者を確保できず、利用者に不便を生じさせたことを踏まえ、舞台技術者を含む組織体制を早急に整える必要があり、人材の雇用及び育成について、危機感をもって計画的かつ継続的に取り組む必要がある。

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