貨物自動車運送事業者システム導入・改善促進事業費補助金の申請受付を開始します

貨物自動車運送事業者システム導入・改善促進事業費補助金

貨物自動車運送事業者システム導入・改善促進事業費補助金について、以下のとおり申請受付を開始しますのでお知らせします。
 

1.趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況下においても、社会経済活動を支える物流を担う県内貨物自動車運送事業者に対して、

ITを活用したシステムの導入・改善に要する経費の一部を補助することにより、運送事業活動の効率化を進め、生産性の向上を図ります。

2.補助対象者

交付対象者は、次の(1)~(3)すべてに該当する事業者とします。

(1) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業、同条第3項に規定する特定貨物自動車

   運送事業又は同条第4項に規定する貨物軽自動車運送事業を営む事業者
(2) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、同条第5項に規定する小規模企業者(※個人事業者も含み

   ます)又は、中小企業組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する組合(事業協同組合、企業組合等)

  ただし、上記に該当する場合でも次の①から③のいずれかに該当する事業者は補助の対象とはなりません。

  ①発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業以外の者であって、事業を営む者をいう。以下同じ。)

   が所有している中小企業等である事業者

  ②発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業等である事業者

  ③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業等である事業者
(3)和歌山県内に本社(組合にあっては県内に主たる事務所)を有する事業者

3.補助対象事業

ITを活用したシステムの導入又は改善を行うことで、運送事業活動の生産性の向上に寄与するものであって、

次の(1)から(3)までのいずれにも該当する事業を対象とします。
(1) 補助対象経費(補助事業の実施に要する経費で、消費税及び地方消費税を除いた額)の総額が100万円以上であること。

(2) 国の補助金(国の補助金を財源として国以外の機関から交付されるものを含む。)及び県による他の補助金を充当しない

  ものであること。

(3)本事業の実施(システム導入及び改善)によって、労働生産性(※)が向上する見込みであること。

   ※労働生産性=(売上高-売上原価)/従業員数(注1)×従業員の年間の平均労働時間

    (注1)正規雇用、契約社員、パート・アルバイト職員。派遣職員は含めない。

4.補助事業期間

 交付決定日(令和3年6月頃予定)から令和4年3月10日(木)まで

 ※期間最終日までに補助対象事業を完了(納品、経費の支払いを含む。)してください。

 ※期間最終日までに納品及び支払いが完了していない場合は補助対象外になります。

  納品日、支払日には十分留意してください。

5.補助対象経費

  補助対象となる経費は以下のものです。

経費 内容
システム本体費

システム本体に要する費用(ソフトウェア、ハードウェアの購入費用

又はリース費用(リースの場合は補助事業期間の間に要する経費

に限る。)

システム開発費・設計費 システムの開発、設計を委託する場合に要する経費
システム導入付帯作業費用

システソフトウェアのインストール、動作確認、操作指導、保守サポ

ート等に要する経費

クラウドサービス等使用料

クラウドサービス等の導入に係る初期費用、補助事業期間の間に

要するサービス利用料等

6.補助率

  補助対象経費の2分の1以内

   ※補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額。

   ※千円未満は切り捨て

7.補助上限額

  500万円

8.補助対象外経費

  以下の経費は補助対象外です

  ①補助金の交付決定日より前に発注、契約を行ったもの、又は補助事業の期間終了後に納品、

   支払いを行ったもの。

  ②事業を実施しない場合でも必要となる固定経費(家賃、電話やインターネット利用料金の通信

   費等)

  ③事業の実施に直接関係しない経費(収入印紙、振込手数料、代引手数料、借入金等の支払利息

   各種保険料)

  ④汎用性が有り、補助事業以外の目的のための使用が主となるもの(事務用のパソコン、タブレット

   端末、スマートフォン、プリンタ、デジタル複合機、文書作成や表計算などのソフトウェア等)

  ⑤機器やソフトウェアの購入又はリースを伴わない場合のクラウド等利用料

  ⑥上記のほか、公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費

9.申請書類

申請書類は以下のとおりです。(サイズA4、印刷片面)
(1)  交付申請書   (word)  (pdf)

(2)  事業計画書   (word)  (pdf) 

(2)ー1 事業計画書別紙 (excel)  (pdf)
(3)  収支予算書  (excel)     (pdf) 
(4)  導入予定のシステム・機器の仕様書及び見積書 
(5)  貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を営むことを証する書類
(6)  和歌山県税に未納がないことを証明するもの

10.申請要領

補助金申請の詳細については、以下の申請要領及び交付要綱をご覧ください。
申請要領 (pdf)
交付要綱 (pdf)

11.申請手続

■受付期間
 令和3年4月15日(木)から令和3年5月14日(金)まで

 ※令和3年5月14日(金)の消印有効です

■提出方法
 郵送による提出

 ※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送による申請にご協力ください。
 ※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
 ※送料は申請者側のご負担でお願いします。その際に料金の不足が生じないようにご注意ください。
■宛先
 〒640-8585 和歌山市小松原通1-1
 和歌山県総合交通政策課企画班 宛

 

12.お問い合わせ先

和歌山県企画部地域振興局総合交通政策課
【電  話】073-441-2344

(平日の午前9時から午後5時45分まで)
 

関連ファイル

このページの先頭へ