携帯不感地区の解消

携帯電話不感地区の解消

1 県内の状況

携帯電話の契約者数は、平成19年1月現在で1億回線を越え、更に増加を続けています。またメールはもとよりインターネットや決済もできるなど、端末の高機能化も進み、携帯電話は重要な通信手段となっています。

本県においては地形的に電波を効率的に送信できないことにより、携帯電話事業者(以下、事業者という)のサービスエリアは限定されており、携帯電話が通じない地区が多数存在しています。

和歌山県は市町村とともに県内の不感地区の解消を推進します。

2 不感解消の方法

  1. 県によるコーディネート
    (1) 市町村が把握する不感地区に係る情報のとりまとめ、事業者との情報交換
    (2) 整備計画のとりまとめ
  2. 協力事業者によるサービスエリアの整備
    (1) 不感地区の整備計画について県及び市町村と情報交換
    (2) 地区毎の進出計画事業者名を県がとりまとめ公表

協力事業者は、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社

(参考)国庫補助

携帯電話等エリア整備事業

  • 事業主体

市町村(基地局)
 事業者(伝送路)

  • 負担割合
  1. 基地局
    国:3分の2
    県:15分の2
    市町村:5分の1
    (市町村負担のうち、事業費の9分の1は事業者負担)
  2. 伝送路
    国:3分の2
    事業者:3分の1
イメージ図: 携帯電話エリア整備に必要な施設 携帯電話エリア設備に必要な施設のイメージ図

このページの先頭へ