調査結果の公表について

住宅数概数集計、住宅及び世帯に関する基本集計　　　調査実施後1年以内

住宅の構造等に関する集計、土地集計　　　　　　　　調査実施後2年以内

調査の目的

住宅・土地統計調査は、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約370万世帯の方々を対象とした大規模な調査です。
住戸(住宅および住宅以外で人が居住する建物）に関する実態ならびに現住居以外の住宅と土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

調査の期日

平成30年10月1日現在

調査の地域

全国の平成27年国勢調査調査区の中から全国平均約5分の1の調査区を抽出し、これらの調査区において平成30年2月1日現在で設定した調査単位区のうち、約22万調査単位区について調査しました。
本県では、29市町で1,845調査単位区が対象となりました。

調査の対象

調査期日において、調査単位区内から抽出した住宅および住宅以外で人が居住する建物、ならびにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸)を対象としました。
本県では、29市町で約31,000住戸が対象となりました。

調査の方法

（1）調査の流れ

　国（総務省統計局）　→　 和歌山県　→　各市町　→　指導員　→　調査員　→　調査世帯

（2）調査の方法

今回の調査は「二段階配布方式」で行い、調査員がインターネット回答用の調査書類を郵便受けに入れるなどして配布し、一定期間経過後、すべての調査対象世帯を訪問したうえで、紙調査票が必要な世帯に調査票を配布しました。
また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、別途、建物調査票を作成しました。  

回答方法

調査への回答は、次のいずれかで行っていただきました。
　≪回答方法≫
（1）インターネット回答（パソコンまたはスマートフォンから可能です）
（2）調査員の訪問による取集（専用封筒に封入したうえでの提出も可能です）　
（3）専用封筒による郵送提出　　　　

調査の結果はこのように利用されています

国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定
（高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率、省エネルギー基準達成率など）

耐震や防災を中心とした都市計画の策定

空き家対策条例の制定

お知らせ

平成25年住宅・土地統計調査（総務省統計局ホームページ)（外部リンク）

住宅・土地統計調査キャンペーンサイト（総務省統計局）（外部リンク）