就業構造基本調査について

就業構造基本調査のタイトルの画像

お知らせ

  • 調査へのご協力ありがとうございました。
    平成29年10月1日現在で、平成29年就業構造基本調査を実施いたしました。
    調査にご回答いただいた皆様には、お忙しい中、ご協力をいただき誠にありがとうございました。
    なお、本調査の結果は、平成30年7月以降に総務省統計局より公表される予定です。

就業構造基本調査はこんな調査です

就業構造基本調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」です。
ふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動、育児・介護の有無などについて調査を行い、正規・非正規の就業状況の違い、高齢者・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにします。

  • 調査の期日 平成29年10月1日
  • 調査の対象
    全国で無作為に選ばれた約52万世帯の15歳以上の世帯員108万人。
    和歌山県では、北山村を除く29市町で約9千世帯が対象となります。

住民のイラスト

調査はこのような流れで行われます

調査地域の中から定められた方法で選ばれた世帯に、和歌山県知事が任命した調査員が、調査票を配布し、後日回収します。

また、パソコンやスマートフォンを使って、インターネットで回答することも可能です。

平成29年9月上旬から下旬

調査員が、調査地域に居住する全世帯にお伺いし、調査の趣旨を説明します。

調査地域の中から、各市町が総務省統計局により定められた方法で、調査対象となる世帯を選定します。

選定された世帯には、各市町から「事前協力依頼はがき」が届きます。

平成29年9月下旬から10月上旬

調査員が、調査票を配布しますので、ご回答ください。

また、パソコンやスマートフォンを使ってインターネットで回答することも可能です。

後日、調査員がインターネットの回答の有無の確認及び紙の調査票を回収します。

調査の流れの図

 

個人情報は保護されます

  • 就業構造基本調査により集められた調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されています。
  • インターネット上のデータの送受信は、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために、SSL/TLSによる暗号化通信を行っています。
  • 調査に従事する者(調査員、地方公共団体の職員など)には、統計法により厳格な守秘義務が課せられており、守秘義務違反があった場合の罰則も定められています。

調査の結果はこのように利用されています

「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)など、国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に活用されています。

  • 雇用に関する各種施策の企画・立案
  • 職業能力の開発、人材の育成
  • 育児、介護・看護と就業の両立支援

たとえば、

  • 介護のために離職する人は年間10万人を超える
介護のために離職と統計図
  • 30から34歳の女性の有業者率が10年で10ポイント上昇
女性の有業者率統計図

調査結果はどなたでも利用できます

平成29年就業構造基本調査の結果は、平成30年7月以降順次、統計局ホームページ(外部リンク)への掲載や報告書などの刊行により公表されます。

過去の調査結果(和歌山県)

平成24年就業構造基本調査結果概要その1(PDF形式 42キロバイト)

平成24年就業構造基本調査結果概要その2(PDF形式 83キロバイト)

過去の調査結果(全国)総務省統計局ホームへのリンク

総務省 平成24年就業構造基本調査(外部リンク)

このページの先頭へ