生産動態統計調査について

生産動態統計調査とは

鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として昭和23年から実施されています。

詳しくは、経済産業省・統計「生産動態統計調査」ホームページ(外部リンク)をご覧下さい。

調査へのご理解とご協力をお願いします。

調査対象事業所について

経済産業省が定める鉱産物及び工業品を生産する事業所・企業を対象とし、生産品目や従業者数によって調査票の提出先が経済産業省、近畿経済産業局または和歌山県となります。
平成30年1月現在、和歌山県内で39事業所が調査対象となっております。

対象業種について

調査業種名(平成30年1月1日現在)

  1. 動力伝導装置
  2. 農業用機械器具及び木工加工機械
  3. ミシン及び繊維機械
  4. 鉄構物及び架線金物
  5. 金型
  6. 空気動工具、作業工具、のこ刃及び機械刃物
  7. 電子部品
  8. 銑鉄鋳物
  9. 織物生産
  10. タフテッドカーペット・フェルト・不織布
  11. 染色整理
  12. ニット・衣服縫製品
  13. 二次製品(製綿・ふとん、網・綱、細幅織物・組ひも・レース)
  14. 製革
  15. プラスチック製品
  16. セメント・セメント製品
  17. 鉱物及びコークス

調査事項について

  • 月間の生産高、出荷高及び在庫高
  • 従業者
  • 機械及び設備等

調査の結果

  1. 経済産業省・統計「生産動態統計調査」ホームページへ(外部リンク)
    同上ホームページ「調査の結果」欄からご覧下さい。
  2. 結果の利用事例 この調査の結果は、生産動態統計速報、生産動態統計確報として、経済産業省から毎月公表されています。
    行政や業界などでの個別業種産業の業況判断や需給動向把握等の基礎資料として、また、鉱工業指数(IIP)、四半期別国民所得統計速報(QE)、産業連関表等の作成、地球温暖化対策や環境保全対策のための基礎資料として利用されています。

調査の流れ

次の3つの方法があります。

  1. 調査員による調査 調査員が事業所ごとに調査票の配付及び回収を行います。
  2. 郵送調査 郵便により調査票の回収を行います。
  3. オンライン調査 事業所がインターネットを利用して報告していただくシステムです。

(補足)経済産業省・和歌山県では、オンラインによる調査報告を推進しております

秘密は保護されます

生産動態統計調査は、統計法に基づく統計調査です。統計法では、調査に従事する人(国・地方公共団体の職員・調査員)には、守秘義務が課せられています。
また、調査票を統計目的以外の目的に使用することは固く禁じられています。

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