生産動態統計調査について
生産動態統計調査とは
鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として昭和23年から実施されています。
詳しくは、経済産業省・統計「生産動態統計調査」ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
調査へのご理解とご協力をお願いします。
調査対象事業所について
経済産業省が定める鉱産物及び工業品を生産する一定規模以上の事業所・企業を対象としています。現在は、全国で約14，000の事業所が対象となっており、産業毎の109種類の調査票により毎月、調査が行われています。
調査事項について
- 月間の生産高、出荷高及び在庫高
- 従業者
- 機械、設備等 など
調査の結果
- 経済産業省・統計「生産動態統計調査」ホームページへ（外部リンク）
同上ホームページ「調査の結果」欄からご覧ください。 - 結果の利用事例 この調査の結果は、生産動態統計速報、生産動態統計確報として、経済産業省から毎月公表されています。
行政や業界などでの個別業種産業の業況判断や需給動向把握等の基礎資料として、また、鉱工業指数(IIP)、四半期別国民所得統計速報(QE)、産業連関表等の作成、地球温暖化対策や環境保全対策のための基礎資料として利用されています。
調査の流れ
令和2年4月（令和2年3月分調査）からは、経済産業省が民間業者に委託の上、郵送又はオンラインにより調査が行われています。
- 郵送調査 郵便により調査票の回収を行います。
- オンライン調査 事業所がインターネットを利用して報告を行うシステムです。
（補足）経済産業省では、オンラインによる調査報告を推進しております。
秘密は保護されます
生産動態統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。統計法では、調査に従事する人（国・地方公共団体の職員等）には、守秘義務が課せられています。
また、調査票を統計目的以外の目的に使用することは固く禁じられています。