経済センサスについて

経済センサスとは

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状況を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。

経済センサスは、「経済センサス-基礎調査」と 「経済センサス-活動調査」 の二つから成り立っています。

経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢調査、国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計に位置づけられています。

経済センサス総合ガイド(外部リンク)

令和8年経済センサス‐活動調査を実施します!

令和8年6月1日を期日として、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。

本調査では、すべての事業所・企業を対象に、名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

調査結果は、行政における施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として活用されています。

本調査の趣旨をご理解いただき、回答にご協力お願いします。

■詳細は以下のリンクからご確認ください。

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令和8年経済センサス活動調査(外部リンク)

令和8年経済センサス-活動調査に係るコンタクトセンター(調査方法、調査票の記入の仕方等の全般に関する問い合わせ)

【調査全般に関すること】
0120-138-102(通話料無料)
03-6628-3662(通話料有料)
【インターネット回答に関すること】
0120-319-502(通話料無料)
03-6628-3663(通話料有料)
また、よくある質問(FAQ)や、廃業連絡の受付その他のご相談・ご連絡に係るフォームが以下リンクにありますので、ご利用ください。
コンタクトセンター(外部リンク)

令和8年経済センサス-活動調査に係る市町村連絡先(主に調査員に関する問い合わせ)

市町村名 担当部署名 電話番号
和歌山市 市長公室企画政策部企画政策課 073-435-1325
海南市 総務課統計班 073-483-8603
橋本市 総務部総務課文書統計係 0736-33-6110
有田市 経営管理部経営企画課 0737-22-3731
御坊市 企画政策課 0738-23-5518
田辺市 企画部企画広報課 0739-34-2730
新宮市 総務部総務課 0735-23-3333
紀の川市 総務課 自治振興班 0736-77-2512
岩出市 市長公室 0736-62-2141
紀美野町 企画管財課 073-489-5913
かつらぎ町 総務課総務係 0736-22-0300
九度山町 総務課 0736-54-2019
高野町 企画公室 0736-56-2932
湯浅町 政策企画課 0737-63-2552
広川町 企画政策課 0737-23-7731
有田川町 総務課 総務班 0737-22-3291
美浜町 防災まちづくりみらい課 0738-23-4902
日高町 企画まちづくり課 0738-63-3806
由良町 総務政策課 0738-65-1801
印南町 総務課 0738-42-1736
みなべ町 総務課 0739-72-2051
日高川町 企画政策課 0738-22-2041
白浜町 総務課企画政策係 0739-43-6598
上富田町 振興課 0739-34-2370
すさみ町 地域未来課 0739-55-4801
那智勝浦町 観光企画課企画係 0735-29-2007
太地町 総務課 0735-59-2335
古座川町 総務課 統計係 0735-72-0180
北山村 総務課 0735-49-2331
串本町 企画課 0735-62-0556

経済センサス-基礎調査とは

「経済センサス-基礎調査」とは、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的とした統計法に基づく基幹統計調査(基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査)です。
 

(関係先リンク)

 ・経済センサス‐基礎調査(外部リンク)

調査結果について

正誤情報

調査結果

経済センサス-基礎調査

    平成21年(2009)経済センサスー基礎調査結果
    平成26年(2014)経済センサスー基礎調査結果
    令和元年(2019)以降の経済センサスー基礎調査結果
    • 令和元年以降の経済センサス-基礎調査(甲調査、乙調査)については、調査方法や内容が大幅に変更され、簡素化されています。このため、従来作成していた和歌山県版は作成していません。
    • 甲調査(調査対象:民間事業所)は、5年に1度の間隔で実施されていますが、令和6年以降は国の委託業者により実施されています。
    • 乙調査(調査対象:国及び地方公共団体の事業所)は、令和元年以降経済センサス‐活動調査実施年を除き毎年実施されています。
    • 全国(外部リンク)

    経済センサス-活動調査

    平成24年(2012)経済センサスー活動調査結果

     (製造業については、工業統計調査のページでもご覧いただけます。)

    平成28年(2016)経済センサスー活動調査結果

     (製造業については、工業統計調査のページでもご覧いただけます。)

    令和3年(2021)経済センサスー活動調査結果

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