令和3年経済センサス-活動調査について

経済センサス活動調査

全国のすべての事業所・企業を対象とした「令和3年経済センサス-活動調査」を実施いたします。

令和3年6月1日に、令和3年経済センサス-活動調査を実施します。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

R3経済センサス-活動調査(外部リンク)

調査の期日

令和3年6月1日現在で行います。

調査の法的根拠

「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

※基幹統計調査には、報告義務と守秘義務があります。

調査の対象

全国すべての事業所・企業(ただし、農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所は除く。)が対象となります。

主な調査事項

 

 (1)甲調査(民営事業所)

   〈基礎項目〉

    名称及び電話番号,所在地,経営組織,従業者数,主な事業の内容 など

   〈経理項目〉

    資本金等の額及び外国資本比率,売上(収入)金額,費用総額及び費用項目, 事業別売上(収入)金額など

 (2)乙調査(国営、公営事業所)

   〈基礎項目〉

    名称,所在地,職員数,主な事業の内容

調査の方法

 

 (1)甲調査

  〈調査員調査〉

   都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

  〈直轄調査〉

   国が民間事業者に委託して、企業の本社宛てに傘下の事業所の調査票を一括で郵送により配布し、郵送又はインターネットにより調査票を回収します。

 (2)乙調査

   国の事業所には総務省が、都道府県の事業所には都道府県が、市町村の事業所には市町村が、電子メールにより「調査票(乙)」を事業所ごとに配布します。

   調査への回答は、オンライン(政府共通ネットワーク又はLGWAN)により行います。

関係先リンク 

  〇令和3年経済センサス-活動調査 キャンペーンサイト(外部リンク)

  〇総務省統計局 

   ・令和3年経済センサス-活動調査(外部リンク)

  〇経済産業省

   ・経済センサス-活動調査(外部リンク)

このページの先頭へ