以下の時系列データはすべてエクセル形式のファイルです。

1. 「地価調査・地価公示」地点別価格の推移（平成5年以降）（エクセル形式 176キロバイト）
2. 「地価調査のみ」市町村別・用途別平均変動率の推移（平成18年以降）（エクセル形式 23キロバイト）
3. 「地価調査のみ」用途別平均価格及び平均変動率の推移（昭和49年以降）（エクセル形式 26キロバイト）

各データの説明

1 地点別価格の推移

県内の地価調査調査地点(基準地)及び地価公示調査地点(標準地)について、各年調査時点の価格をまとめたものです。

掲載されている地点は地価調査・地価公示ともに、平成21年の調査地点及びその後に設定された地点です。それ以前に廃止された調査地点のデータは含みません。

基準地番号・標準地番号及び所在地等のデータは最新年のものです。また、廃止地点のデータは最終調査年(廃止年の前年)のものなので、その後の地番変更や住居表示の実施などには対応していません。

林地以外の地点の価格は1平方メートルあたり、林地は10アールあたりの価格となっていますのでご注意ください。

「海南-4」(海南市大野中字井田前474番58)について

平成25年地価公示で設定された「海南-4」は、平成20年に廃止された「（旧）海南-3」を復活させたものです。この地点は地価調査の「海南(県)-3」として継続調査されており、同一性が認められるので、平成19年以前のデータを同じ行に掲載しています。

「和歌山(県)-22」(和歌山市中字枇杷谷583番41)について

平成24年に設定された「和歌山(県)-22」は同年に廃止された「（旧）和歌山(県)10-4」と同一地点です。この地点を含む一帯は平成23年11月に市街化調整区域から市街化区域に編入され、用途区分が「調整区域内宅地」から「住宅地」に変更されました。当時の用途区分の基準は都市計画法上の区域区分や用途地域に依存したものであり、法的規制状況に変化が生じた場合には別地点として処理されていたため、行をわけて掲載しています。

「準工業地」「調整区域内宅地」について

平成25年地価公示から、用途区分の基準が変更され、「準工業地」「調整区域内宅地」の区分がなくなりました。それぞれの用途区分に属する調査地点のうち引き続き調査を行う地点については、それぞれの現況に応じて「住宅地」「商業地」「工業地」へと編入されることとなりました。該当する各地点については、平成24年以前と平成25年で行をわけずに掲載しています。

2 市町村別・用途別平均変動率の推移

県内各市町村の林地を除く各用途別の対前年平均変動率をまとめたものです。

平成24年に用途変更を行った「和歌山(県)-22」は新規地点扱いであるため、この地点の変動率データは平均変動率に含まれていませんが、平成25年に用途変更を行った旧「準工業地」「調整区域内宅地」の各地点は継続地点扱いであるため、各地点の平成25年の変動率データは用途変更後の「住宅地」「商業地」「工業地」の各平均変動率に含まれています。「工業地」は「住宅地」「商業地」に比べて調査地点数が少ないため、平成25年の用途変更に伴う平均変動率への影響が大きいことにご注意ください。

なお、平成25年地価調査の参考資料として、平成24年以前の用途区分による集計データと平成25年に変更されて新しい用途区分による遡及集計データを掲載しています。

3 用途別平均価格及び平均変動率の推移

全県の林地を除く各用途別の平均価格と対前年平均変動率をまとめたものです。

併せて、地価調査の正式開始年である昭和50年と価格ピーク時の平成2年をそれぞれ100とし、各年の変動率を用いて指数化した累積変動率を掲載しています。

平均価格は各用途の基準地価格を単純平均したものであり、各調査年における新規地点のデータを含んでいます。一方、平均変動率は各調査年における継続地点のデータのみを用いています。そのため、平均価格と変動率の動静が異なる場合があります。