■事業の趣旨・目的

市町村における防災体制・対策の充実強化を図るため、市町村が大規模災害の被害を軽減するため策定する地震防災対策に係る計画（市町村地震防災対策アクションプログラム）　の減災目標を達成するために行う地域防災対策事業等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

■地域づくり活動の実施主体

市町村（事業主体が自主防災組織等である事業に市町村が補助する事業も対象）

■支援対象事業・活動

補助金の交付の対象となる事業は、市町村地震防災対策アクションプログラムの減災目標を達成するために市町村が行う次に掲げる事業とする。

（1）要配慮者支援対策 （ア 家具等の転倒防止対策  イ 感震ブレーカー設置促進）　　　　　（2）ブロック塀耐震化促進

（3）津波対策等 　　　　　（4）自主防災組織の設置及び活動促進　　　　　（5）防災意識の普及促進　　　　　（6）地域防災拠点等施設整備

（7）津波避難計画等策定支援　　　　　（8）地震・津波災害からの復興計画の事前策定支援

■採択要件・補助要件

市町村地震防災対策アクションプログラムに記載されている上記（1）～（8）の市町村が行う事業で、国庫補助事業などの対象とならないもの

※ 目的が同じ「緊急防災・減災事業債」及び「防災対策債」との併用は不可

■補助率・補助限度額等

補助率1／2以内（一部限度額あり：上記（5）（6）（7））

■採択スケジュール（予定）

4月上旬　　　　　　　　照会

4月下旬　　　　　　　　提出

5月下旬～6月上旬　　  　交付決定

■この事業に関するお問い合わせ先(和歌山県担当窓口)

総務部　危機管理局　防災企画課

TEL：073－441－2271

FAX：073－422―7652

e-mail：e0114001@pref.wakayama.lg.jp

■関連省庁・団体

ー