企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について
企業版ふるさと納税を活用して和歌山県の地方創生の取組を応援しませんか?
企業版ふるさと納税とは、企業のみなさまが寄附を通じて地方公共団体の地方創生プロジェクトを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。また、地方創生の取組を応援することを通じて、SDGsに寄与し、企業のPRにつながるとともに創業地や縁のある地への恩返しができるなどのメリットもあります。
和歌山県では、この制度を活用し県を応援していただける企業のみなさまを募集しています。
制度概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度税制改正により、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなっています。
制度活用にあたっての留意事項
●1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
●本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
制度の詳細は内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)をご覧ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
寄附対象事業
この制度の対象となるのは国の認定を受けた地方創生プロジェクトです。
本県の対象事業は以下のとおりです。
※プロジェクト詳細は地域再生計画をご覧ください。 【PDF版】
※プロジェクト詳細は地域再生計画をご覧ください。 【PDF版】
※プロジェクト詳細は地域再生計画をご覧ください。 【PDF版】
※プロジェクト詳細は地域再生計画をご覧ください。 【PDF版】
令和5年3月31日に「和歌山県まち・ひと・しごと創生推進計画」が新たに地域再生計画として認定されました。
※プロジェクト詳細は地域再生計画をご覧ください。 【PDF版】
令和5年度は、下記の5プロジェクトで寄附を受け付けております。
※上記プロジェクトの他、寄附活用プロジェクトのご提案等ございましたらご相談ください。
ご寄附をいただいた企業のみなさま
【今年度のご寄附いただいている企業のみなさま 】
【令和4年度】
【令和3年度】
寄附申込・お問い合わせ先
地域政策課 企画振興班
関連リンク
- 企業版ふるさと納税ポータルサイト (外部リンク)
関連ファイル
- 地域再生計画( 成長志向創業者育成) (PDF形式 249キロバイト)
- 地域再生計画(ポストコロナ時代の若者就職支援) (PDF形式 276キロバイト)
- 地域再生計画( 大阪・関西万博) (PDF形式 258キロバイト)
- 地域再生計画(ロケット) (PDF形式 215キロバイト)
- 地域再生計画(和歌山県まち・ひと・しごと創生推進計画) (PDF形式 445キロバイト)
- 寄附申出書様式 (エクセル形式 16キロバイト)
- 令和4年度にご寄附いただいた企業のみなさま (PDF形式 926キロバイト)
- 令和3年度にご寄附いただいた企業のみなさま (PDF形式 861キロバイト)
- 株式会社ビートレーディング (PDF形式 238キロバイト)
- ピクテ・ジャパン株式会社 (PDF形式 479キロバイト)
- 津田工業株式会社 (PDF形式 337キロバイト)
- 医療法人社団行陵会 (PDF形式 121キロバイト)
- 株式会社フロンティアコンサルティング (PDF形式 95キロバイト)
- 株式会社Maneql (PDF形式 231キロバイト)
- 野村アセットマネジメント株式会社 (PDF形式 458キロバイト)