和歌山県の特区一覧表

和歌山県の特区一覧表

番号 申請地方
公共団体名
特区の名称 特区の名称 特区の概要 規制の特例措置
1 和歌山県

新ふるさと創り特区
(PDF形式 28キロバイト)

平成15年4月21日認定

平成15年11月28日変更認定

平成24年11月30日取消
(全国展開)

和歌山市及び打田町の区域の一部(コスモパーク加太及び北勢田ハイテクパーク)並びに橋本市、粉河町、貴志川町、岩出町、美里町、清水町、中津村、美山村、龍神村、中辺路町、大塔村、那智勝浦町、古座川町、熊野川町、本宮町及び北山村の全域 農業体験と自然体験、歴史文化探訪等が一体となった総合体験型観光産業及び大都市圏への職の提供に関連した新規産業を創出するなど「都市」と「地方」の交流を促進するとともに、Iターン者が農業、緑の雇用など収入を得る条件を整備し、定住を促進する。
  • 土地開発公社造成地の賃貸の容認
  • 農地貸し付け方式による株式会社等の農業経営への参入の容認
  • 市民農園の開設者の範囲の拡大
  • 有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者の容認
  • 農地取得後の農地の下限面積要件緩和
2 太地町

幼保教育特区
(PDF形式 17キロバイト)

平成15年11月28日認定

平成17年11月22日取消
(全国展開)

東牟婁郡太地町の全域 幼稚園及び保育所に在籍する児童の一体的教育により、4歳、5歳の地域児童すべてに等しく社会的涵養の場を与えると同時に、子育て支援室事業を幼保共同で実施する。これにより住民が安心して子どもを産み育てられる環境を実現する。
  • 幼稚園児と保育園児の合同活動
3 和歌山県

和歌山元気まちおこし特区
(PDF形式 23キロバイト)

平成16年3月24日 認定

平成19年3月30日取消
(全国展開)

和歌山市の区域の一部(本町・城北地区) 和歌山市の中心市街地において大規模小売店舗立地法の手続きを簡素化することにより、大型店の出店を促し、中心市街地の賑わいを回復する。
  • 中心市街地における商業の活性化(大規模小売店舗法の特例)
4 橋本市

幼保子育て特区
(PDF形式 38キロバイト)

平成16年3月24日認定

平成17年11月22日取消
(全国展開) 

橋本市の区域の一部(あやの台ニュータウン地区) 平成17年4月開園をめざしニュータウン地域に社会福祉法人・学校法人による幼保一体化施設を「幼稚園と保育所の施設の共有化等に関する指針(平成10年3月10日文初幼第476号・児発第130号)」に基づき新設準備を行っている。この施設では幼稚園と保育所の両長所を生かしながら、幼児を区別することなく合同活動事業・合同保育事業を行うものである。また、子育て支援拠点施設として機能させることで地域の交流が図られる。
  • 幼稚園児と保育園児の合同活動
5 白浜町

幼児園特区
(PDF形式 31キロバイト)

平成16年3月24日認定

平成17年11月22日取消
(全国展開)

西牟婁郡白浜町の全域 幼稚園と保育所が一体となった「幼児園」に在籍する4歳児、5歳児を合同で保育することにより、集団の場を通じて自立心、社会性の基礎を養い「健やかで心豊かな子どもの育成」をめざすとともに、子育て支援室を中心としたボランティア活動の参加促進や高齢者との交流等を通じて、多くの人々が園児とあれあうことのできる「開かれた園づくり」に取り組む。
  • 幼稚園児と保育園児の合同活動
6 野上町

農地有効利用活性化特区
(PDF形式 39キロバイト)

平成15年11月28日認定

平成17年11月22日取消
(全国展開)

海草郡野上町の全域 後継者不足、急傾斜等の条件不利等に起因する耕作放棄の解消のためには、農地の権利取得の際の取得後の最低経営規模面積要件を緩和することにより、意欲のある小規模な農業を営む者へ農地を誘導する必要がある。具体的には、地域リーダーの育成や都市住民との交流の活性化を通じた定住目的の就農希望者の受け入れ等、小規模農地の有効利用を促進することによって農地の保全を推進する。
  • 農地取得後の農地の下限面積要件緩和
7 和歌山県

エイジフリー・デイサービ
ス特区
(PDF形式 47キロバイト)

平成16年12月8日認定

平成19年3月30日取消
(全国展開)

海南市、橋本市、有田市、御坊市及び田辺市並びに海草郡下津町、野上町及び美里町、那賀郡打田町、粉河町、那賀町、桃山町、貴志川町及び岩出町、伊都郡かつらぎ町、高野口町、九度山町、高野町及び花園村、有田郡湯浅町、広川町、吉備町、金屋町及び清水町、日高郡美浜町、日高町、由良町、川辺町、中津村、美山村、龍神村、みなべ町及び印南町、西牟婁郡白浜町、中辺路町、大塔村、上富田町、日置川町及びすさみ町の全域 「紀の国障害者プラン」を策定し、各種障害者施設を進めている和歌山県において、近隣において知的障害者デイサービス事業及び児童デイサービス事業を利用することが困難な知的障害者及び障害児が、介護保険法の規定に基づく指定通所介護事業所、身体障害者デイサービス事業所等を利用できるようにし、身近な場所でのサービス利用を可能とする。
  • 指定通所介護事業所等における障害児等のデイサービスの容認
8 和歌山県

障害児施設機能強化推進
特区
(PDF形式 34キロバイト)

平成16年12月8日認定

平成17年10月31日変更認定

平成18年7月3日取消
(全国展開)

西牟婁郡上富田町の全域 「紀の国障害者プラン」を策定し、各種障害者施設を進めている和歌山県において、重症心身障害児施設で行われている調理業務を外部委託することにより、施設経営の効率化、施設機能の向上を図り、もって入所者の処遇並びに食生活の向上等を図る。また、県下の重症心身障害児者福祉施策の強化や地域活性化等の社会的効用の発揮を図る。
  • 肢体不自由児施設等における調理業務の外部委託の容認
9 和歌山県、
和歌山市、
田辺市、
みなべ町、
すさみ町、
古座川町

小規模・地域密着型グ
ループホーム整備特区
(PDF形式 37キロバイト)

平成17年7月19日認定

平成19年3月30日取消
(全国展開)

和歌山市及び田辺市並びに日高郡みなべ町、西牟婁郡すさみ町及び東牟婁郡古座川町の全域 和歌山県では、障害者の身体的、精神的及び社会的自立能力向上に寄与し、障害者の自立と参加を目指す「リハビリテーション」と、すべての人が共に地域で生きる社会を目指す「ノーマライゼーション」を掲げ、指定知的障害者地域生活援助事業を実施しているところ。しかし、その実施に当たり、地域の住宅物件事情から規模的に適当な物件が確保できず、指定要件(入居定員4人以上7人以下)を満たさない場合において、特例措置により、定員要件の緩和を図り、定員3名以上7人以下とするもの。なお、地方単独事業で実施されている3か所(和歌山市、田辺市、みなべ町)を対象とする。
  • 知的障害者グループホームの定員要件の緩和
10 広川町 広川元気っこ・のびのび
給食特区
(PDF形式 34キロバイト)

平成17年11月22日認定
有田郡広川町の全域 広川町は少子高齢化が進む小規模の町であるが、多様化する保育ニーズへの対応、保育サービスの充実のために、特区を活用し、公立保育所の給食を学校給食共同調理場から外部搬入することで、保育所運営の合理化を図る。これにより、今後保育所・幼稚園を中心とした、延長保育・一時保育などの様々な子育てサービスの実施につなげていく。また、学校給食共同調理場において町内の生徒・児童・幼児の給食を集中的に調理・管理することは、給食内容の充実と地域全体の「食育」の推進に効果的であり、保健分野と連携し、幼児期からの栄養指導等を進め、町内全体の児童福祉の向上を目指す。
  • 公立保育所における給食の外部搬入容認
11 和歌山県

和歌山県IT人材特区
(PDF形式 42キロバイト)

平成19年3月30日認定

平成22年11月30日取消
(全国展開)

和歌山県の全域 和歌山県では、デジタルディバイドの解消に向け情報通信基盤の整備を進めているところであるが、半島という地理的条件の不利対策としてITの利活用が非常に重要である。また和歌山県では企業誘致、とりわけIT企業の誘致を重要施策 として位置づけ、その推進に努めているが、企業に供給するIT人材が不足しており、ボトルネックとなっている。このためIT人材を多く育成 すること、IT企業の誘致・振興を図るとともに、県内のITの利活用を推進する。
  • 講座修了者に対する基本情報技術者試験の一部免除
12 高野町

「食育」の推進をめざす
一貫給食特区
(PDF形式 40キロバイト)

平成19年7月4日認定

伊都郡高野町の全域 高野町は、高野山を中心とした宗教の聖地でもあるが、少子高齢化が進んだ人口4千人余りの小さな町である、保育所にかけられる期待は大きく、子ども達には「知育」、「徳育」、「体育」の3本柱が求められているが、これらを支える基礎として「食育」の大切さが提唱されている。特区を活用し、公立保育所に共同調理場から給食を外部搬入し、保育所運営の合理化を図るとともに、保育所、小・中学校の統一献立による「一貫給食」を実施するとともに、一貫した「食育」の指導を行う。また、地元食材の購入による地産地消を進める。
  • 公立保育所における給食の外部搬入容認
13 紀美野町

きみのっ子元気で楽しい
給食特区
(PDF形式 18キロバイト)

平成19年11月22日認定

紀美野町の一部 (長谷毛原地区、小川地区) 紀美野町は、少子化に伴う人口減の対策が緊急かつ重要な課題である。このため「子どもは宝」のスローガンを掲げ、センター型の地域子育て支援、乳幼児医療の助成拡大等の施策を推進している。この一環として、少子化の進行が著しい小規模の2箇所の保育所の地域で、保育所の近くの小学校から給食を搬入する。これにより、食育をテーマに地域全体で子育てを支援する体制を整備し、他の保育サービスを充実させ、町内全体の児童福祉の向上を目指す。
  • 公立保育所における給食の外部搬入容認
14 みなべ町

紀州みなべ梅酒特区
(PDF形式 196キロバイト)

平成20年7月9日認定

和歌山県日高郡みなべ町の全域 和歌山県みなべ町は、梅のブランド「紀州みなべの南高梅」誕生の地で、日本一の梅の産地である。しかし近年は消費者の嗜好の変化により新たな梅の消費方法開拓が必要となっている。このことから梅消費拡大の新たなコンテンツとして梅酒が注目されているなか、みなべ町は梅の産地であり従来から梅農家等では自家消費のための梅酒製造が行われており、今回の酒税法改正による効果を発揮できる基盤がすでにあることから、梅酒特区の認定により、幅広く地場産業の振興を図っていく。
  • 特産酒類の製造免許の要件緩和
15 すさみ町

心豊かな子供を育む給食
特区
(PDF形式 602キロバイト)

平成20年8月22日認定

平成28年6月17日変更

和歌山県西牟婁郡すさみ町の全域 すさみ町は少子高齢化が進んだ人口4千3百人余りの小さな町である。保育所にかけられる期待は大きく、子ども達には「知育」「徳育」「体育」の3本柱が求められているが、これらを支える基礎として「食育」の大切さが提唱されている。本町は公立保育所における給食の外部搬入を実施し、保育所運営の合理化を図るとともに、一貫した「食育」の指導を行う。
また、過疎化が進み、地元で給食食材の調達が非常に困難になり、町外から給食食材を調達しているが、一元購入を促進してコスト節減を目指し、地元産食材の購入による地産地消を進める。
  • 公立保育所における給食の外部搬入容認
16 田辺市

紀州田辺の特産果実酒・リ
キュール特区
(PDF形式 205キロバイト)

平成20年11月11日認定

田辺市の全域 田辺市は、全国有数の梅の産地であり、生産だけでなく梅加工業も盛んである。また、みかん・晩柑類も豊富で、一年を通じて豊富な果実を全国へ届けている。しかし、消費の減退と他産地との競合で価格が下落し、農業・加工業とも厳しい経営状況にある。
そこで、本特例措置を活用することにより、地域の特産物である梅や柑橘類の果実酒等への加工による事業機会の拡大を図り、消費と販路の拡大につなげ、農家や加工業者の経営安定化を図る。
また、地元特産果実酒の提供を、産地としての新しい魅力づくりに繋げていく。
  • 特産酒類の製造事業
17 有田市

有田市地域資源果実酒・リ
キュール特区
(PDF形式 210キロバイト)

平成22年6月30日認定

有田市の全域 有田市は、400年以上続く歴史ある有田みかんの産地であり、現在、有田みかんのブランド再構築のため、原産地呼称管理制度の導入を進めている。一方で、青果の生産量に比べて、加工品製造への取り組みが弱いところがある。有田みかん等を使用した加工業を活性化させることで、青果の価格を安定化させ、地域の活性化や後継者対策にも繋がっていく。そこで、本特例措置を活用することにより、有田みかん等の果実酒等への加工による事業機会の拡大を図り、消費と販路拡大につなげ、農家や加工業者の経営安定化、地元特産果実酒としての新しい魅力づくりを築いていく。
  • 特産酒類の製造事業
18 上富田町

上富田の水梅酒特区
(PDF形式 196キロバイト)

平成22年6月30日認定

和歌山県西牟婁郡上富田町の全域 上富田町の主要生産品目である梅は、高品質であるにもかかわらず、デフレによる経済の低迷、需給関係の悪化により、価格の低下傾向に歯止めがかからず、農業経営に止まらず地域経済の根幹に悪影響を及ぼすに至っている。
このような状況から脱却すべく従来の原材料供給を主体とした農業経営から、生産、加工、販売に至る6次産業化を推進するという観点から、紀州口熊野マラソンやプロ野球ウエスタンリーグ戦などのイベントを通じた交流人口を活用し、また上富田町の地勢学的に水に恵まれた立地条件を生かし、この水を活用した梅酒を町の特産とし梅の販売増加につなげ地域の活性化を図る。
  • 特産酒類の製造事業
19 新宮市

新宮市安全で安心な給食
特区
(PDF形式 345キロバイト)

平成26年3月28日認定

平成28年6月17日取消

(申し出により取消)

新宮市の区域の一部(丹鶴地域) この度の南海トラフ巨大地震津波浸水想定の公表を受け、太平洋沿岸に位置する本市においては、海岸沿いの公立保育所1園を市街地の旧小学校校舎へ移転し、園児の安全確保と保護者の安心を図ったところである。しかしながら、移転した保育所への給食提供については、近隣公立保育所において共同調理する必要が生じ、本市としては、保育所運営費の経費節減と乳幼児期の食育の推進及び多様化する保育ニーズへの対応と子育て支援の充実を図る観点から、3歳未満児の給食についても近隣保育所からの給食外部搬入の実施を望むものである。
  • 公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業
20 岩出市

いわで根來寺どぶろく特区
(PDF形式 304キロバイト)

平成26年11月28日認定

岩出市の全域 岩出市は、ほぼ全域で稲作がおこなわれているが、近年の老齢人口の増加に伴い、農地の遊休化が進んでいる状況である。
そこで、本特例措置を活用することにより、農家レストラン等で、濁酒を提供することにより、濁酒という新たな特産物を目指すとともに、農業及び地域の活性化を図る。
  • 特定農業者による特定酒類の製造事業
21 和歌山市

PDF形式を開きます豊かな自然が育む和歌山
どぶろく特区
(PDF形式 305キロバイト)

令和元年12月20日認定

和歌山市の全域 農業者の高齢化と後継者不足が課題となる中、地元で生産された米を使ったどぶろくづくりを推進することにより、6次産業化を実現し、農業の活性化を図っていく。史跡和歌山城、和歌の浦、加太に代表される豊かな歴史・文化資源を多数有する本市の強みを生かして、どぶろくを提供する農家レストランへ観光客等を呼び込むことを目指す。リニューアル中の農業体験型観光施設「四季の郷公園」と合わせてPRに取り組み、観光消費の拡大にもつなげていく。
  • 特定農業者による特定酒類の製造事業  

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